menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 平成29年3月期決算のポイント-会計(その2)
  2. 平成29年3月期決算のポイント-会計(その1)
  3. 2017年4月から手取額が同額の場合も定期同額給与扱いに-平成29年度…
  4. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  5. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  6. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  7. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  8. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  9. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  10. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

印紙税の非課税文書の範囲が拡大―平成25年度税制改正

今回は印紙税についてです。平成25年税制改正によって、17号文書の非課税物件の範囲が拡大されます。

印紙税法の第17号文書とは「金銭又は有価証券の受取書」のことです。より具体的には、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者が単にその受領事実を証明するために作成し、その引渡者に交付する証拠証書を意味します。
これでもピンとこないかもしれませんが、典型的には「領収証」、「領収書」、「レシート」などが該当します。

この第17号文書のうち、売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書については、記載金額に応じた印紙税が課税されます。なお、ここでいう「売上代金」とは、「資産を譲渡し若しくは使用させること(資産に係る権利を設定することを含みます。)又は役務を提供することによる対価(手付けを含みます。)」を意味します。

現行の印紙税法では、記載された受取金額が3万円未満のものは非課税とされており、3万円以上100万円以下のものは200円とされています。
この非課税とされる金額が、平成25税制改正により「5万円未満」に引き上げられます。適用開始は、平成26年4月1日以降に作成されたものから適用されます。

100万円までは200円にすぎませんが、売上4万円に対して印紙税が200円だとすると0.5%に相当するので家電量販店や百貨店ではそれなりに影響があるのではないかと思います。

なお、印紙税の課税標準となる金額は消費税込の金額が原則ですが、消費税が区分記載されている場合は、消費税抜きの本体価格を課税標準とすることが認められています。平成26年4月1日から消費税が8%に増税される予定ですが、金額を税込でのみで表示している場合には印紙税が必要となる範囲がより大きくなることになります。

もっとも量販店などが利用しているレジから出力される領収書は消費税額が区分記載されているので、とくに問題にはならないと思いますが、飲食店などで手書きで領収書を記載している場合には多少注意が必要です。現状では、手書きの領収書合に消費税が区分して記載されていないことも多いですが、今後はこの点についても注意が必要となりそうです。

日々成長

関連記事

  1. 所得拡大促進税制の確認(その1)

  2. 連結納税(その3)-導入のメリット(税額控除)

  3. 消費税(その4)-個別対応方式の用途区分2

  4. 法人税申告書勘定科目内訳明細書の作り方(その5)-支払手形・買掛…

  5. オリンパス株を減損したら、減損損失は損金算入できる?

  6. 消費税(その14)-課税売上割合に準ずる割合

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る