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携帯電話端末の分割金と消費税-簡便的に処理した場合に消費税があがると・・・

今回は、携帯電話端末の分割代金と消費税についてです。法人の場合、少し前までは、携帯端末は一括払いで購入しているのが多かったような気がしていたのですが、最近では個人と同様毎月の請求額に携帯電話端末の分割代金が含まれているのが一般的になっているような気がします。

携帯電話端末の分割代金ですが、携帯電話会社から送付されてくる請求書には消費税対象外という旨の記載がなされています。そのため、(割賦代金の返済だから課税対象外と勝手に納得して)毎月の支払額を通信費に消費税の課税対象外取引として記帳してしまうことが起こります。

上記のような処理を継続した場合、当然のことならがら端末代金分の仮払消費税は計上されずに終わります。しかしながら、端末を一括払いで購入した場合には仮払消費税がとれることとの整合性を考えれば、上記のような処理は明らかに何かがおかしいということになります。

ポイントは、携帯代金の分割払いは代金の払い方の問題にすぎないという点です。消費税法上、課税取引に該当するか否かについては、携帯電話が利用者に引き渡された時点において以下の要件を満たすかどうかで判断する必要があります。

  1. 国内において行われる取引であること
  2. 事業者が事業として行う取引であること
  3. 対価を得て行う取引であること
  4. 資産の譲渡、貸付又は役務の提供であること

携帯電話端末の契約では通常、上記の要件を満たすので課税取引に該当すると考えられます。したがって、仮に端末代金の支払いが月2,000円の24カ月払いだったとすると、利用者は携帯電話の引き渡し時に以下のような仕訳を切るのが理論的だと考えられます。

(借)消耗品    45,715
          仮払消費税    2,285
                               (貸)未払金 48,000

その後は、毎月分割代金を支払うごとに上記の未払金を取り崩していくことになります。理論的に考えるとこの処理が正しいのではないかと思います。

しかしながら、契約本数が多く、契約開始月もバラバラであると、上記のような処理を管理していくのには手間がかかります。また、未払金も長短分類が必要となると考えられるため、さらに手間がかかります。

そのような手間を考えると、実務的には月々処理していくという方法も考えられます。すなわち、携帯電話会社の請求書の記載に惑わされず、携帯電話端末の分割代金を課税仕入として処理し仮払消費税を都度計上していくという方法です。端末代金の損金算入及び仮払消費税の計上が遅くなるため税務的には不利な方法ですが、費用対効果を考えるとこちらの方法のほうが良いのではないかと思います。ただし、あるべき処理としては、取得時に仮払消費税を計上するという方法だと考えられますので、上記のような処理を税務署がOKといってくれる保証はありません。また、毎月の割賦代金に金利が含まれている場合には、間違いなく適切な処理とはならないという点も注意が必要です。

仮に毎月仮払消費税を計上していくという処理を行う場合、予定通り平成26年4月1日から消費税が8%に上がった場合にどうするのか、という点が問題となりそうです。携帯電話の引き渡し時に仮払消費税を計上した場合と合計額が異なるのはおかしいので、平成26年4月1日より前に契約した携帯電話端末の分割代金は5%で仮払消費税を計上し続けるということになると考えられます。

そうすると、結局管理に手間がかかりそうですが、消費税が上がる前後で請求を分けてもらうように携帯会社に依頼するといような対応でなんとかできそうな気はします。

日々成長

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コメント

    • olditpro
    • 2014年 8月 27日

    携帯電話割賦代金の諸費税処理の説明を見ました。

     電話業者からの請求は、割賦金は他と分別されていませんか?
     そしてその割賦金に消費税は掛かりますか?
     税務署との消費税処理は既に完了していて、金利も含めた金融取引で電話業者と利用者との間で毎月消費税対象取引と成るのでしょうか?

      • MAK
      • 2014年 8月 27日

      コメント有難うございます。

      割賦金については、請求書上別途分別されており、消費税は掛かっていません。
      おしゃるとおり、金利が含まれていると消費税の課税取引とするということは考えられませんし、
      取得時に全額未払金を計上し、返済として扱うというのがあるべき処理だと思います。

      その上で、通信事業者によっては分割金合計=現金購入額ということもあるので、そのようなケースでは、
      割賦金に対して消費税をとっていっても合計ベースでは仮払消費税をとりすぎになることはないと考えられるので、
      簡便的な処理も認めてもらえないだろうかと考えた次第です。

      どこで仮払消費税を計上するかの問題なので、取得時に仮払消費税を正しく計上しているのであれば、
      もはや月次の処理として消費税を計上するということはありえません。

      また、繰り返しになりますが何が正しいかといわれれば、当初取得時に仮払消費税を計上することで、
      かつ、金利が含まれているのであれば金利相当分を考慮すべきだということになると思いますので、
      月次で処理することについて税務署がOKといってくれるとは限りません。

      読み返した結果、表現が不適切であると感じた部分は修正させていただきました。

    • olditpro
    • 2014年 8月 28日

    MAKさん

     そうですね。
     割賦金が非課税取引に成るのは、そもそもその中に購入時点の5%消費税が含まれているからでしょう。
     更に、毎月の支払時に更に8%課税されると、消費税の二重課税に成りますね。

     2~3万円の携帯電話機は、事務用品か場合によっては消耗品として資産計上しないのが多いと思います。本来は購入時に仮払消費税を立てるのが筋でしょうが、減価計算の対象でもない電話機の仮払消費税を設け、償還まで期日管理するのは無意味です。
     なので、月々支払時にそこに含まれている元の5%消費税を仮払に計上していくのが実務的な方法ですね。

     厳密に言えば割賦金から本体代金と5%消費税と金利を除いた、本当の手数料には8%課税に成るのでしょうね。

     ちょっと話はそれますがau携帯電話の今年3月以前の契約に関する、今年4月からの毎月割の適用で、これまでの本体値引きから税込値引きへ変更し、3%分の益税を生み出しています。支払い側の消費税率は優に10%を超えています。何故税務署が黙っているのか不自然です。

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