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改正退職給付会計基準に関するアンケート結果

経営財務の3114号(2013年5月20日号)に、同誌が実施した改正退職給付会計基準アンケート結果が掲載されていました。

合計で11問の質問と回答結果が集計されていましたが、個人的に気になったものと二つ紹介します。

1.退職給付債務の計算における期間帰属方法について

これは、「退職給付債務の計算における期間帰属方法について決定されていますか?」という質問に対する回答結果を集計したもので、主な回答結果は以下の通りです。
・給付算定式基準 26(27.66%)
・期間定額基準 8(8.51%)
・検討中 53(56.38%)

検討中の会社が過半数を占めているものの、「給付算定式基準」を採用しようとする会社が期間定額基準の3倍を上回る回答結果となっている点は、未だ検討中の会社にとっても参考になりそうです。

2.退職給付債務の計算における割引率の決定方法について

これは、改正後の基準では退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する割引率を用いなければならないとされている点について、どの割引率を使用するかという趣旨の質問に対する回答結果を集計したもので、主な回答結果は以下の通りです。
・複数の割引率を使用予定 5(5.32%)
・単一の加重平均割引率を使用予定 29(30.85%)
・検討中 52(55.32%)

こちらも検討中の会社が過半数を占めているものの、「退職給付の支給見込期間及び支給見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法」を採用するのが主流となりそうです。

割引率の影響については、約1年前に”「退職給付に関する会計基準」は割引率の改正が影響大?”というエントリで書きましたので、興味がある方はそちらをご覧ください。

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