menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 消費税受還付事件-平成29年度は過去最高の懲役7年6月も
  2. エフオーアイの粉飾-主幹事証券に責任認めず(東京高裁)
  3. 単位の誤りや日付誤り-有報提出前にもう一度チェックしましょう。
  4. 監査報酬は引き続き増加傾向
  5. メルカリの仕入税額控除否認のロジックとは?
  6. 譲渡制限付株式の導入社数が1.5倍に
  7. 平成30年3月期決算短信-平均所要日数は39.1日
  8. 改正税効果早期適用は16社-2018年3月期
  9. 有価証券等の譲渡に係る内外判定の改正(消費税)ー平成30年度改正
  10. 粉飾決算をめぐり監査法人に約6億円の損害賠償-プロデュース社事件
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

ハズレ馬券訴訟-大阪地検は控訴の構え

毎日新聞の報道(2013年5月30日)によると、ハズレ馬券の経費性を巡って争われた裁判で、脱税額を大幅に減額した大阪地裁判決を不服として、大阪地検は大阪高裁に控訴する方針を固めたとのことです。

この裁判では、検察側が外れ馬券の購入費は経費ではないとし、所得を約29億円と主張したのに対して、裁判所は、問題となったケースにおいて払戻金は雑所得に当たると判断し、外れ馬券を経費と認めて、所得を約1億4000万円、脱税額を約5000万円に減額する判決を下しました。

なお、無申告は違法とし、懲役2月、執行猶予2年(求刑・懲役1年)が言い渡されています。

求刑・懲役1年に対して執行猶予つきの懲役2月が不服という可能性もありますが、やはり、検察側としては「ハズレ馬券」が経費とは認められないということなのでしょう。

ただし、裁判所も「ハズレ馬券」が直ちに経費になると認定しているわけではなく、今回問題となったケースにおいて大量かつ機械的・継続的に馬券を購入しているという状況を勘案の上、雑所得として認定しているわけなので、これ以上争わなくてもいいのではないかという気がしてなりません。

競馬場があるお隣の京都府なら、状況はかわっていたりして。。。いったいどこまでいくのか今後の展開を見守りたいと思います。

日々成長

関連記事

  1. 社員食堂の食事代で経済的利益認定-契約方法等に要注意!

  2. 平成28年分以後の所得税に適用される特定支出控除は何が変わった?…

  3. 法人税法で損金算入した源泉復興特別所得税の事業税所得割の取扱い-…

  4. 通勤手当と消費税・所得税の関係

  5. 個人事業で使用する車両の事業利用割合が100%でない場合の譲渡所…

  6. 電子証明書等特別控除の廃止-平成25年度税制改正

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る