menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 上場会社が臨時株主総会を開いてまで監査等委員会設置会社に移行いたい理由…
  2. 3月決算のGC注記社数が減少傾向
  3. Word2016の翻訳機能は使える?
  4. インボイス制度の消費税端数処理はインボイス単位でしか認められない
  5. 「M&A、費用計上の義務化検討 国際会計基準」-日経新聞より
  6. 18年3月期は定額法から定率法に減価償却方法を変更した会社が1社
  7. ハラスメント関連で実施されている諸施策は?
  8. IASBがのれん減損テストの緩和措置を検討するそうです
  9. 株式譲渡契約時の未払租税債務について売主に賠償命じる判決
  10. 攻めのIT経営銘柄が攻めすぎた件
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

平成25年度税制改正によるグリーン投資減税の改正

今回は平成25年度税制改正によるグリーン投資減税(エネルギー環境低減推進設備等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除制度)の改正についてです。

グリーン投資減税の概要

グリーン投資減税とは、青色申告を行う法人または個人事業者が当該対象設備を取得した場合に、設備の取得価額に対して7%の税額控除(中小企業のみ適用可)または30%の特別償却(一定の設備の場合は即時償却可)の適用を認めるという制度です。

グリーン投資減税改正のポイント

改正のポイントは大きく四つです。

  1. 即時償却(普通償却限度額との合計で取得原価まで特別償却ができる措置)の対象となっている太陽光発電設備(10kw以上)および風力発電設備(1万kw以上)に、コージェネレーション設備(熱電併給型動力発生装置)が追加されたうえ、適用期限が平成27年3月31日まで延長されました。
  2. 7%の税額控除(中小企業のみ適用可)または30%の特別償却の対象資産に中小水力発電設備、定置用蓄電設備などが追加されたうえ、適用期限が平成28年3月31日まで延長されました。
  3. LED照明(高効率照明設備)については、これまで高断熱窓設備、高効率空気調和設備、高効率機械換気設備も含め、4設備の同時設置が減税の要件となっていましたが、これが撤廃され単独設置が可能となっています。ただし、建物の階層ごとに90%以上設置しなければならないなどの要件が加わっています。
  4. 改正前のグリーン投資減税では、地方公共団体等から補助金を受けても減税を受けることができましたが、平成25年4月1日以後は適用対象から除外される(補助金を控除した部分にも適用不可)ことになっています。

グリーン投資減税改正後の対象資産

改正後のグリーン投資減税の対象となる資産については、財務省告示第99号(平成25年3月30日告示)で規定されています。なお、改正前との変更点については、資源エネルギー庁の資料が参考になります。

日々成長

関連記事

  1. 平成23年税制改正のその後-審議再開

  2. 平成28年度税制改正大綱案が公表されました

  3. 平成28年3月期から適用される税制改正内容を確認(その4)

  4. 『スゴい「減価償却」』ってなんだ?

  5. 東京都-平成29年4月以降の事業税超過税率は3.78%になるよう…

  6. 過年度遡及修正と申告書の添付書類

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る