menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 特定退職金共済とは何ですか?
  2. 内々定の法的性格は?
  3. 株主優待で金券を交付した場合は源泉徴収必要か?
  4. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  5. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  6. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  7. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  8. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  9. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  10. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

期末発行済株式数と自己株式数の関係

計算書類の注記表には株主資本等変動計算書に関する注記として「当該事業年度の末日における発行済株式の数」を注記しなければなりませんが、会社が自己株式を保有していた場合に自己株式の数をどう取り扱うかの確認です。

結論としては、自己株式の数は、発行済株式数に影響しません(=控除しない)が、うっかりしていると間違えてしまう可能性があります。

まず、自己株式数が発行済株式数に影響しないという点ですが、この点については計算書類作成の参考書籍にも明示的に記載されておらず、そもそも自己株式数を控除するのかしないのかで悩むことがあるかもしれません。
というのは、ネットを検索すると「発行済株式総数の計算には、自己株式は含まれないが、単位未満株式は含まれる。」というような記載が多数目につきますし、自己株式を純資産の部から控除して表示するということからも自己株式数を控除する必要があるのでは?という考えが浮かぶためです。

発行済み株式総数として記載すべき株式数から自己株式数を控除するのかしないのかという点を端的に表しているのは、1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針35項に掲げられている一株当たり純資産を計算するための以下計算式です。
1jun

上記の算式の分母に注目すると、「期末の普通株式の発行済株式数」から「期末の普通株式の自己株式数」を差し引くとされています。元々発行済株式数に自己株式数が含まれないと考えるのであれば、あらためて自己株式数を差し引く必要はありませんので、発行済株式数は自己株式数控除前の値を用いるということになります。

ネットでよく見かける「発行済株式総数の計算には、自己株式は含まれないが、単位未満株式は含まれる。」というような表現は、投資家が注目する一株当たり情報の計算にあたり、分母となる株式数には自己株式は含まれないが、単位未満株式は含まれるというような意味だと考えられます。

上記のように一株当たり純資産や一株当たり純利益の計算上は分母から自己株式数が控除されますので、そこで計算した株式数をうっかり「当該事業年度の末日における発行済株式の数」として記載してしまうということもあり得ますので、注意が必要です。

日々成長

関連記事

  1. 特別賞与支給の適時開示

  2. 関連当事者に対する債権に貸倒引当金を設定したら・・・

  3. 気がつけば監査法人が変わっていたタマホーム

  4. 平成28年度税制改正による「決算日後の法人税等の税率の変更」の注…

  5. 平成26年3月期の監査人交代は62社-クライアントを一番失ったの…

  6. 決算短信における業績予想開示の傾向

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る