menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. ビットコインの利益は「雑所得」-国税庁タックスアンサー
  2. 公募増資を巡るインサイダー取引の裁判で国側が高裁でも敗訴
  3. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得してい…
  4. 1歳6か月に達する日はいつのこと?-改正育児・介護休業法施行前に再確認…
  5. 日本郵政の有価証券報告書であらためて気づくこと-内部監査に問題あり?
  6. 独立社外取締役の2名以上選任が約85%に
  7. 東証一部上場承認翌日に開示したベステラの2Q決算が・・・?
  8. 定性情報すべて省略が7%(四半期決算短信)
  9. 四半期開示はなくなるか?
  10. 不適正意見・意見不表明と上場廃止基準の関係
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

期末発行済株式数と自己株式数の関係

計算書類の注記表には株主資本等変動計算書に関する注記として「当該事業年度の末日における発行済株式の数」を注記しなければなりませんが、会社が自己株式を保有していた場合に自己株式の数をどう取り扱うかの確認です。

結論としては、自己株式の数は、発行済株式数に影響しません(=控除しない)が、うっかりしていると間違えてしまう可能性があります。

まず、自己株式数が発行済株式数に影響しないという点ですが、この点については計算書類作成の参考書籍にも明示的に記載されておらず、そもそも自己株式数を控除するのかしないのかで悩むことがあるかもしれません。
というのは、ネットを検索すると「発行済株式総数の計算には、自己株式は含まれないが、単位未満株式は含まれる。」というような記載が多数目につきますし、自己株式を純資産の部から控除して表示するということからも自己株式数を控除する必要があるのでは?という考えが浮かぶためです。

発行済み株式総数として記載すべき株式数から自己株式数を控除するのかしないのかという点を端的に表しているのは、1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針35項に掲げられている一株当たり純資産を計算するための以下計算式です。
1jun

上記の算式の分母に注目すると、「期末の普通株式の発行済株式数」から「期末の普通株式の自己株式数」を差し引くとされています。元々発行済株式数に自己株式数が含まれないと考えるのであれば、あらためて自己株式数を差し引く必要はありませんので、発行済株式数は自己株式数控除前の値を用いるということになります。

ネットでよく見かける「発行済株式総数の計算には、自己株式は含まれないが、単位未満株式は含まれる。」というような表現は、投資家が注目する一株当たり情報の計算にあたり、分母となる株式数には自己株式は含まれないが、単位未満株式は含まれるというような意味だと考えられます。

上記のように一株当たり純資産や一株当たり純利益の計算上は分母から自己株式数が控除されますので、そこで計算した株式数をうっかり「当該事業年度の末日における発行済株式の数」として記載してしまうということもあり得ますので、注意が必要です。

日々成長

関連記事

  1. 四半期報告書と決算短信を一本化?

  2. 平成26年4月~平成27年2月期の開示すべき重要な不備開示は10…

  3. エナリスが上場廃止の危機??

  4. 電子記録債権とは??-表示も気になります(その2)

  5. 「1株当たり純資産額算定上の基礎」を開示することも意味がありそう…

  6. 証券取引委員会の課徴金事例集-不正事例は読んでおくとよいのでは?…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る