menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有給休暇を入社日に分割付与した場合の次年度分の付与日はいつ?
  2. 株主総会資料の電子提供は総会開催日の3週間前からとなる見込み
  3. 有償新株予約権の実務報告-68社中66社が経過的取扱いを採用
  4. 「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任」の見直し案
  5. 株主総会の基準日変更-今年は0社(全株懇調査)
  6. SMBC日興証券の元社員がインサイダー取引関与の疑いで逮捕
  7. 外国人従業員が配偶者が複数いると申告してきたらどうする?
  8. 日本取引所のCEOが内規に違反し投資-このタイミングで公表は果たして・…
  9. 年末調整後に配偶者の合計所得見積額が違っていたと従業員が申告してきたら…
  10. 公認会計士試験合格者が3年連続で増加
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

消費税転嫁対策法が公布されました-施行日は2013年10月1日

2013年6月12日に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下「消費税転嫁対策法」とする)が公布されました。

そして同法の施行日は2013年10月1日とされました。

消費税転嫁対策法では、第10条で「総額表示義務に関する消費税法の特例」が設けられています。これは、消費税込の総額表示を求める消費税法63条の規定にかかわらず、表示する価格が税込価格と誤認されないようにすれば税込価格を表示することを要しないとされています。

表示の具体例は今後ガイドラインで示されることになるようですが、税務通信3266号では「税抜価格9,800円の商品の場合には、次のような表示もできることになる」として以下のような例が示されています。

①9,800円(税抜)
②9,800円+税
③税抜9,800円+税
④税抜9,800円、税490円

消費税額を明示する④の方法だと実務負担は軽減されないと思いますので、実質的には①~③のいずれかを採用することになるのではないかと思います。

消費税転嫁対策法による各種措置の適用期限は平成29年3月31日までですが(附則2条)、措置により税込価格を表示しないとした場合には、「できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない。」とされている点には一応注意が必要です。

なお、個人的には上記①~③で税込価格と誤認するおそれはないのではないかと思いますが、「前記の例では、「(税抜)」、「+税」などの部分が分かりにくいと誤認のおそれがあるので、この部分も明確に表示する必要がある」(税務通信3266号)とのことです。

具体的にどのようにすればよいのかについては、「小さな店舗であれば、「店内の価格表示は全て税抜きで別途消費税が課税される」旨を入り口やレジなどの適切な場所に掲示するといった方法もあろうが、大規模な店舗ではそうはいかない。事業形態や営業形態などに応じて対応することになる」と解説されています。

消費者も馬鹿じゃないんだからそこまで必要か?というのが率直な感想ですが、このあたりの措置についても今後公表されるガイドラインで明らかにされるようです。
消費税をいくら払っているのかを感じられるようにするためにも、むしろ税抜価格+税という表示の方がよいのではないかという気すらしますが、事務負担もコストも最少ですむ方式を検討する必要がありそうです。

日々成長

関連記事

  1. 消費税基本通達11-2-19の適用範囲は限定的

  2. 販売奨励金と販売手数料はどう違う?

  3. 消費税の軽減税率適用対象となるのは(その2)?

  4. 消費税引き上げに伴う経過措置-工事の請負等(最終回)

  5. 消費税(その2)-個別対応方式と一括比例配分方式

  6. 消費税額の変更契約書と印紙税の関係

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る