menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. インボイス制度の消費税端数処理はインボイス単位でしか認められない
  2. 「M&A、費用計上の義務化検討 国際会計基準」-日経新聞より
  3. 18年3月期は定額法から定率法に減価償却方法を変更した会社が1社
  4. ハラスメント関連で実施されている諸施策は?
  5. IASBがのれん減損テストの緩和措置を検討するそうです
  6. 株式譲渡契約時の未払租税債務について売主に賠償命じる判決
  7. 攻めのIT経営銘柄が攻めすぎた件
  8. 法人が収受した立退料の消費税の取扱いは?
  9. 平成31年度税制改正でストック・オプション税制の拡充が検討対象になって…
  10. 山梨県のぶどうの樹はやはり財産評価額も高くなるのか?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

消費税転嫁対策法が公布されました-施行日は2013年10月1日

2013年6月12日に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下「消費税転嫁対策法」とする)が公布されました。

そして同法の施行日は2013年10月1日とされました。

消費税転嫁対策法では、第10条で「総額表示義務に関する消費税法の特例」が設けられています。これは、消費税込の総額表示を求める消費税法63条の規定にかかわらず、表示する価格が税込価格と誤認されないようにすれば税込価格を表示することを要しないとされています。

表示の具体例は今後ガイドラインで示されることになるようですが、税務通信3266号では「税抜価格9,800円の商品の場合には、次のような表示もできることになる」として以下のような例が示されています。

①9,800円(税抜)
②9,800円+税
③税抜9,800円+税
④税抜9,800円、税490円

消費税額を明示する④の方法だと実務負担は軽減されないと思いますので、実質的には①~③のいずれかを採用することになるのではないかと思います。

消費税転嫁対策法による各種措置の適用期限は平成29年3月31日までですが(附則2条)、措置により税込価格を表示しないとした場合には、「できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない。」とされている点には一応注意が必要です。

なお、個人的には上記①~③で税込価格と誤認するおそれはないのではないかと思いますが、「前記の例では、「(税抜)」、「+税」などの部分が分かりにくいと誤認のおそれがあるので、この部分も明確に表示する必要がある」(税務通信3266号)とのことです。

具体的にどのようにすればよいのかについては、「小さな店舗であれば、「店内の価格表示は全て税抜きで別途消費税が課税される」旨を入り口やレジなどの適切な場所に掲示するといった方法もあろうが、大規模な店舗ではそうはいかない。事業形態や営業形態などに応じて対応することになる」と解説されています。

消費者も馬鹿じゃないんだからそこまで必要か?というのが率直な感想ですが、このあたりの措置についても今後公表されるガイドラインで明らかにされるようです。
消費税をいくら払っているのかを感じられるようにするためにも、むしろ税抜価格+税という表示の方がよいのではないかという気すらしますが、事務負担もコストも最少ですむ方式を検討する必要がありそうです。

日々成長

関連記事

  1. 「高額特定資産」とはなんですか?(その1)-平成22年改正から確…

  2. テナント賃料の滞納に伴い発生する遅延損害金が消費税の課税対象?

  3. 著作権は電気通信利用役務を構成しないそうです

  4. 消費税の経過措置が一部改正されました-「雑誌」の取扱い

  5. 消費税内外判定基準の見直しは施行日をまたぐ契約に要注意

  6. 消費税追加請求担当者の苦悩

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る