menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 日給月給制とはなんですか?
  2. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少
  3. CGコード説明率が高いのは補充原則1-2④
  4. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  5. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  6. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  7. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  8. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  9. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
  10. 監査報告書原本の写しが添付されるようになると面白いかも
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

消費税転嫁対策法が公布されました-施行日は2013年10月1日

2013年6月12日に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下「消費税転嫁対策法」とする)が公布されました。

そして同法の施行日は2013年10月1日とされました。

消費税転嫁対策法では、第10条で「総額表示義務に関する消費税法の特例」が設けられています。これは、消費税込の総額表示を求める消費税法63条の規定にかかわらず、表示する価格が税込価格と誤認されないようにすれば税込価格を表示することを要しないとされています。

表示の具体例は今後ガイドラインで示されることになるようですが、税務通信3266号では「税抜価格9,800円の商品の場合には、次のような表示もできることになる」として以下のような例が示されています。

①9,800円(税抜)
②9,800円+税
③税抜9,800円+税
④税抜9,800円、税490円

消費税額を明示する④の方法だと実務負担は軽減されないと思いますので、実質的には①~③のいずれかを採用することになるのではないかと思います。

消費税転嫁対策法による各種措置の適用期限は平成29年3月31日までですが(附則2条)、措置により税込価格を表示しないとした場合には、「できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない。」とされている点には一応注意が必要です。

なお、個人的には上記①~③で税込価格と誤認するおそれはないのではないかと思いますが、「前記の例では、「(税抜)」、「+税」などの部分が分かりにくいと誤認のおそれがあるので、この部分も明確に表示する必要がある」(税務通信3266号)とのことです。

具体的にどのようにすればよいのかについては、「小さな店舗であれば、「店内の価格表示は全て税抜きで別途消費税が課税される」旨を入り口やレジなどの適切な場所に掲示するといった方法もあろうが、大規模な店舗ではそうはいかない。事業形態や営業形態などに応じて対応することになる」と解説されています。

消費者も馬鹿じゃないんだからそこまで必要か?というのが率直な感想ですが、このあたりの措置についても今後公表されるガイドラインで明らかにされるようです。
消費税をいくら払っているのかを感じられるようにするためにも、むしろ税抜価格+税という表示の方がよいのではないかという気すらしますが、事務負担もコストも最少ですむ方式を検討する必要がありそうです。

日々成長

関連記事

  1. 消費税転嫁対策法による転嫁拒否とは(その3)?

  2. 海外サイトからネット経由で商品を購入した場合の税金は?(その2)…

  3. 未登録国外事業者からの仕入も消費税把握は必要だそうです

  4. 消費税転嫁対策法による転嫁拒否とは(その2)?

  5. 消費税「総額表示義務の特例」とは?

  6. 消費税基本通達11-2-19の適用範囲は限定的

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る