menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. MNPによる他社への乗換えでも自動解約の可能性あり
  2. 2021年3月期よりKAM導入で監査基準改訂
  3. 取締役就任時の慰労金特約が持つ意味は?
  4. 2017年4月から2018年2月期の会計方針の変更は29社・30件
  5. 一定期間災害保障重視型定期保険が1/2損金算入保険になるようです
  6. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その2)
  7. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その1)
  8. 2018年上期IPOは40件(PRO除くと36件)
  9. 商品券は非行使部分の取扱いに注意-収益認識会計基準
  10. キャンセル料100%ならキャンセルすると損なのか?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

監査契約締結も2013年9月末までが少しお得らしい

経営財務3119号(2013年6月24日)号に”消費税率の経過措置、25年9月末までに締結した監査契約には旧税率適用”という記事が掲載されていました。

日本公認会計士協会(JICPA)が、国税庁課税部消費税室に確認した結果、監査契約は「請負その他これに類する契約」に該当するので監査報告書の交付が26年4月以降となっても、25年9月末までに締結した監査契約であれば旧税率が適用されるとのことです。

監査意見不表明という選択肢がある業務が「請負その他これに類する契約」に該当するのかという気もしますが、監査意見不表明であっても「監査報告書の作成・交付という目的物の引渡しがある」ため経過措置の適用対象となるとのことです。

なお、監査時間が想定以上にかかったことなどにより、指定日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合、増額部分については新税率が適用されることになるという取扱いも通常の請負の場合と同様となっています。

また、「四半期レビュー等を含む監査契約については、四半期レビュー等に係る報酬等を区分せず、監査と一体として契約している場合にのみ旧税率を適用する。」ことになるそうです。

消費税について個別対応方式を採用している場合であっても、監査報酬は通常”共通仕入分”に該当することになると思いますので、監査契約をするのであれば2013年9月末までの契約締結が若干お得ということになりそうです。

ちなみに、消費税の引き上げに関連してJICPAから「監査契約における消費税率に関する経過措置の適用について」が公表されていますので、興味のある方は確認してみるとよいと思います。

日々成長

関連記事

  1. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に

  2. SEC登録を廃止しても米国基準を継続使用できるのは・・・

  3. 定率法から定額法への減価償却方法の変更がすすんでいるようです

  4. 会社計算規則の改正案-退職給付に関する会計基準対応も大きな影響な…

  5. 災害損失特別勘定の損金算入-3月決算の税効果に注意(国税庁4月2…

  6. 機能通貨の変更の処理-IAS21

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る