menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 日給月給制とはなんですか?
  2. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少
  3. CGコード説明率が高いのは補充原則1-2④
  4. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  5. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  6. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  7. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  8. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  9. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
  10. 監査報告書原本の写しが添付されるようになると面白いかも
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

保守サービスの消費税を追加請求する旨の案内を初めて受け取りました

最近、見積書に平成26年4月1日以降消費税が8%になった場合に消費税分を追加請求する旨が記載されているケースがみられるようになってきたと以前書きましたが、先日ついに、既に代金支払い済みの年間保守サービスに関しても消費税分を追加請求する旨の案内が送付されてきました。

具体的にはソフトウェアの保守に関連するもので、年間保守料金は10万円程度のものです(ただし、販売元は多種の製品を取り扱っているので、年間保守であってももっと高額なものもあると推測されます)。

この案内では「弊社からの代金請求につきましては、改正消費税法(附則18条)の停止措置の取扱いが判明するまでの間、消費税は現行税率により計算いたします。しかしながら、今後の政策により、かかる停止措置が講じられないこととなった場合には、引き上げ後の税率が適用される案件の消費税額につき、追ってご請求をさせて頂くことになります。」とされ、「また、現行税率(5%)で既に弊社宛にお支払い済みのお取引であっても、経過措置が適用されないものにつきましては、新税率との差額分を、別途ご請求させて頂くことになります。」と記載されています。

しかも、例として「例えば、平成25年6月1日から平成26年5月31日までの機器やソフトウェアの保守契約のうち、平成26年4月1日以降の2か月分につきましては、新税率(8%)が適用されることとなります。」と記載されています。

というわけで、同社からは6月に更新した保守契約のうち来年4月以降の期間分について消費税が別途請求されてくることになりそうです。

一月あたり1万円としても3%分×3ヶ月で900円の追加請求ということになりますが、この案内の送付費用、来年の請求書送付費用、事務処理に要する費用を考えると果たして割にあうのかという気はするものの、件数が多ければ無視できないということなのでしょう。
支払う側からすれば、900円の支払いを銀行振り込みで315円くらいの手数料をかけて振り込むのもバカバカしいので、保守更新を前提に次回の更新時の請求にあわせて請求するか、コンビニ払い・カード決済などを利用できるようにしてもらいたいと思います。

今後もこのような案内が増えてくるのでしょうが、実際のところどれくらい回収できるのかが興味のあるところです。

また、支払側が支払時に全額を費用処理している場合、追加請求された消費税は仮払消費税として処理することになると考えられますが、仮払消費税と課税仕入の額のバランスも狂うので消費税のチェックも面倒になりそうです。

日々成長

関連記事

  1. 34613100_xl

    消費税転嫁対策-どこまでOKでどこからアウト?

  2. 保守契約の前受金を収益計上する際の消費税-国税庁Q&A…

  3. 23478908_xl

    「課税売上にのみ要するもの」とは具体的にどんなもの?

  4. 平成23年度税制改正による消費税改正-95%ルールの見直し

  5. 日の丸28861485_xl

    国際取引と消費税(その3)-内外判定2

  6. 9642609_xl

    消費税(その11)-課税売上割合の算出1

コメント

    • au200x
    • 2013年 11月 19日

    当方、請求する側の立場の人間です。
    本当に大変ですし、割に合わない仕事です。

    私も、規模感が同じくらいの商品の保守契約を扱っています。
    年間20万以下の契約群ですと、人件費だけでも完全に赤字ですね。
    1ヶ月未満の差分費用請求もありますから。
    先の例のように、1000円未満の請求もあります。

    専用のシステムも無いので、全部[手動]での計算になります。
    1ヶ月単位ならまだしも、日割り計算などが入ると最悪ですね。

    お客様への案内、納得しないお客様への電話・メール・訪問して頭を下げてのお願いもあります。

    しかもイレギュラー処理のため、過去の見積・受注・請求データに対して、赤黒処理を行います。
    つまり、5%で請求・支払い完了した契約に対して、同額のマイナスの赤処理を一から全て行います。
    これは融通が効かないシステムを使っている会社の責任ですが…。

    その上で、5%での見積・受注・請求と、8%の見積・受注・請求をやりなおします。
    もちろん、全て書類を揃えて、承認を回して、判子を押して、控えを取って…。

    本来、1回で済んでいた処理が、合計4回の処理を行う事になります。
    つまり、事務処理の仕事が4倍です。
    ステータスによっては、事務処理の仕事が2倍~3倍と異なってきます。
    契約によっては、入金・請求・受注・注文請・見積とステータスが異なりますので、契約毎に異なるオペレーションが必要です。
    それらも状況確認や異なる手順を正しく行う必要があり、契約毎の管理に頭を悩ませています。

    これがほぼ全部の契約でやらなくてはいけません。
    具体的な数値は言えませんが、対象となる契約が数千件もあります。

    管轄の国税の指導だか、監査法人の指導だかで、全部やりなおしです。
    もっと早く言ってくれれば、赤黒処理なんてしなくて済んだのに…。

    しかも、国税の管轄によって方針が違う、担当者によって方針が違ったり、後から方針が変っています。
    なぜ、国で全て統一してくれないのですかね?振り回されるのは現場です。

    私よりも、お金の扱いに近い部署の人達(特に経理)は、悲鳴を上げています。
    ここ最近は、消費税対応のために、毎日のように徹夜・午前様・タクシー帰りのようです。(残業代は出ているのだろうか…?)
    無駄な仕事が増えても、利益が増えるわけじゃないから、人も増やしてくれないのです。

    これが年末まで続くのかと思うと、死人が出るんじゃないかと危惧しています。

    さらに言ってしまえば、3年や5年で結んでいる契約もあるので、後から「10%に対する差分も含めて請求しろ」と言われそうで、先が思いやられます。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る