menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 電通違法残業裁判-求刑「罰金50万」は何故?
  2. 有償新株予約権の会計基準はトーマツの社内通達が原因?
  3. 有償新株予約権の会計処理-公開草案コメントは253件で大部分は反対意見…
  4. ビットコインの利益は「雑所得」-国税庁タックスアンサー
  5. 公募増資を巡るインサイダー取引の裁判で国側が高裁でも敗訴
  6. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得してい…
  7. 1歳6か月に達する日はいつのこと?-改正育児・介護休業法施行前に再確認…
  8. 日本郵政の有価証券報告書であらためて気づくこと-内部監査に問題あり?
  9. 独立社外取締役の2名以上選任が約85%に
  10. 東証一部上場承認翌日に開示したベステラの2Q決算が・・・?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

所定内給与は12カ月連続で下落(毎月勤労統計調査(厚生労働省))

2013年7月2日に厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査 平成25年5月分結果速報」によると所定内給与
の総額が24万1,691円(前年同月比0.2%減)となり、対前年同月比で12カ月連続で減少という結果となりました。給与水準の低いパート労働者の割合が増えたため全体では減少となったとのことです。

genkinsikyuu
(出典:毎月勤労統計調査 平成25年5月分結果速報)

なお、実質賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は、0.4%増となっています(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、前年同月比0.3%下落)。

実質賃金指数は増加しているものの、こんな状況で、本当に消費税は上がるのだろうか・・・・

日々成長

関連記事

  1. 主婦年金免除基準引き下げを検討?

  2. 全国企業倒産集計2012年報が公表されました-帝国データバンク

  3. 高福祉=幸せか?(世界一幸せな国デンマークについて)

  4. 米国版失われた10年

  5. クレジットカード最強の2枚

  6. 「申告漏れ」「所得隠し」「脱税」の違いは?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る