menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. ビットコインの利益は「雑所得」-国税庁タックスアンサー
  2. 公募増資を巡るインサイダー取引の裁判で国側が高裁でも敗訴
  3. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得してい…
  4. 1歳6か月に達する日はいつのこと?-改正育児・介護休業法施行前に再確認…
  5. 日本郵政の有価証券報告書であらためて気づくこと-内部監査に問題あり?
  6. 独立社外取締役の2名以上選任が約85%に
  7. 東証一部上場承認翌日に開示したベステラの2Q決算が・・・?
  8. 定性情報すべて省略が7%(四半期決算短信)
  9. 四半期開示はなくなるか?
  10. 不適正意見・意見不表明と上場廃止基準の関係
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

風疹の予防接種を就業規則で義務化できるか

最近の風疹の流行を受けて、ある会社で、それならば就業規則を改正して従業員に風疹の予防接種を義務化してはどうか?という話がでました。

会社の立場からすれば、集団感染を防止するという点で合理的な考えではありますが、就業規則で風疹の予防接種を義務化するというのは問題があるといえます。

これはインフルエンザの予防接種でも同様ですが、確率的にはわずかであっても副作用が生じる可能性があるので予防接種を強制して副作用が出た場合に会社側に責任が生じると考えられます。特に、女性従業員が妊娠に気付かずに風疹の予防接種を受けたような場合に大問題に発展する可能性を秘めています。

したがって、風疹の予防接種を就業規則で義務化するというのは避けたほうが無難だといえます。会社としてできるのは、風疹の抗体を有していない可能性が高いのは1979年4月2日から1987年10月1日までの間に生まれた人である旨、およびこれ以外の年代であっても男性は風疹の予防接種を受けていない人も多い旨を啓蒙し自発的な抗体検査および予防接種を促すということだと考えられます。

どうしても就業規則に定めたいということであれば、強制ではなく努力義務として定めるようにする必要があると考えられます。

なお、定期健康診断時に抗体検査を従業員に無断で行うようなことは認められませんので注意が必要です。

日々成長

関連記事

  1. 特定退職金共済とは何ですか?

  2. 大震災・電力不足を乗り切る労務管理と助成金-ビジネスガイド増刊号…

  3. 社外役員の報酬の平均はどれくらい?

  4. 実務家が押さえておきたい労働関係裁判例(平成23年)-ビジネスガ…

  5. 裁量労働制の適用を巡る訴訟で税理士法人の敗訴が確定-レガシィ事件…

  6. いったいいくらもらえるの-遺族年金(その3)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る