閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

平成25年3月期における内部統制報告書-重要な不備は7社

平成25年3月期における内部統制報告書において、意見表明は2社、重要な不備があると開示された会社は7社でした。

意見不表明となったのは、イー・キャッシュと明治機械で、監査法人は清和監査法人と監査法人元和でした。意見不表明になるような会社の監査法人が大手でないのは、ある意味納得ですが興味深いのは重要な不備があると開示した会社の7社です。

平成25年3月期の内部統制報告書で重要な不備を開示した会社は以下の7社です。

  1. 大興電子通信(有限責任あずさ監査法人)
  2. 守谷商会(有限責任監査法人トーマツ)
  3. 燦キャピタルマネージメント(有限責任あずさ監査法人)
  4. コマニー(有限責任あずさ監査法人)
  5. アイレックス(聖橋監査法人)
  6. 椿本興業(有限責任あずさ監査法人)
  7. 日本コンベア(有限責任あずさ監査法人)

上記7社のうち6社(燦キャピタルマネージメント以外)は不適切な会計処理によるものとなっていますが、7社中5社が有限責任あずさ監査法人のクライアントという結果となっています。椿本興業と日本コンベアについては、椿本興業における従業員の不正取引の相手方として日本コンベアでも重要な不備が開示されているという関係にあるものの、7社中5社が同一の監査法人に集中しているのは興味深いところです。

新日本有限責任監査法人が1社もありませんが、有限責任監査法人トーマツも1社なので、これは誤差の範囲と言えそうです。

有限責任あずさ監査法人への集中は単なる偶然か何かほかに原因があるのか。来年以降の動向が気になります。

日々成長

関連記事

  1. 内部統制報告制度強化等は先送り

  2. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。…

  3. 新規上場後3年の内部統制監査免除の除外規定が新設予定

  4. 大王製紙も忘れてはなりません(その1)

  5. 過年度決算の訂正と内部統制報告書の訂正-決算訂正2度の三櫻工業(…

  6. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,852,496 アクセス
ページ上部へ戻る