menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. エフオーアイの粉飾-主幹事証券に責任認めず(東京高裁)
  2. 単位の誤りや日付誤り-有報提出前にもう一度チェックしましょう。
  3. 監査報酬は引き続き増加傾向
  4. メルカリの仕入税額控除否認のロジックとは?
  5. 譲渡制限付株式の導入社数が1.5倍に
  6. 平成30年3月期決算短信-平均所要日数は39.1日
  7. 改正税効果早期適用は16社-2018年3月期
  8. 有価証券等の譲渡に係る内外判定の改正(消費税)ー平成30年度改正
  9. 粉飾決算をめぐり監査法人に約6億円の損害賠償-プロデュース社事件
  10. Excelで行と列の条件を満たす値を集計するにはどうする?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2013年の定款変更のトレンド

T&A master No.505に三井住友銀行証券代行コンサルティング部が実施した2013年4月1日~5月31日の定款変更に関する適時開示情報の調査結果が掲載されていました。

この結果によると、定款変更を行う会社数は前年比153社増の709社で、項目合計では422社増の1,221社となっています。そして、「定款変更を必要とする法令改正がない現況下、定款変更が増加しているのはかつてみられない動きであるといえる」と解説されています。

今回の調査結果で一番変更が多かったのは、事業目的の追加・削除・変更で、前年比100社増の346社となっています。主な増加要因は発電及び売電に関する事業の追加で、前年の49社から176社と急増しています。固定価格買取やら税制上の特典やらで、太陽光発電に算入している会社が多いことからこれは納得できるのではないでしょうか。

次に定款の絶対的記載事項である発行済株式総数を変更する会社が199社で、前年の68社と比べるとやはり3倍近く増加している項目となっています。この項目が増加している理由は、全国金融商品取引所が2007年11月27日に公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、単位株式数が1000株である会社を除き、単元株式数が100株以外の上場会社は来年4月1日までに単元株式数を100株へ移行することが求められていることから、単元株式数の設定・増加と併せて、株式分割と発行可能株式総数の増加を行うことが多いことによるものと解説されています。

中でも多いのは、単元株式数を設定していない会社が100株を単元株式数として設定するもの、あるいは単元株式数が100株未満である会社が単元株式数を100株とする会社となっています(131社)。

この他では、社外取締役に関する責任限定契約に関する規定を設ける会社も5割近く増加しています(92社)。これは、社外取締役選任義務化の動きや議決権行使助言会社であるISSが2013年の株主総会から、取締役選任議案に関して、社外取締役が一人もいない場合、経営トップである取締役について原則として反対を推奨するとしていることなどによると解説されています。

最後に、決算期の変更については昨年の16社から7社に減少しています。どちらかというと、決算期の変更の方が話題になりますが、全体の件数からするとかなりマイナーな事項となっています。

日々成長

関連記事

  1. 株主リストに関するよくあるご質問

  2. 会社法施行から10年目-役員の変更登記に要注意

  3. 監査等委員会設置会社の移行表明は58社(3月31日時点)-経営財…

  4. 総会決議のない役員報酬の損害賠償請求が高裁で確定

  5. 会社法計算書類の経団連ひな形の改正

  6. 株主総会招集通知発送前の電子的公表とWEB修正

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る