menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  2. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  3. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  4. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  5. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  6. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
  7. 監査報告書原本の写しが添付されるようになると面白いかも
  8. 監査報告書にサインする会計士の数に意味はある?
  9. 平成29年度税制改正で連結納税採用は加速する?
  10. 社外取締役の年間報酬平均額に大きな変動無し(労政時報2016年調査)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

契約書の交付日が指定日後でも経過措置の適用は可能

気付けば間もなく8月も下旬になりました。したがって、消費税が平成26年4月1日から8%に上がるとすれば、請負契約等消費税の経過措置の指定日(平成25年10月1日)まで約1カ月となっています。

現時点では、消費税が予定通りにあがるのかどうかわかりませんが、経過措置の適用を受けようと9月末にバタバタすることもあるかもしれません。

さて、請負工事等の経過措置に関して税務通信の3274号に「消費税率引上げに関するQ&A12,請負工事等の経過措置で契約成立日と契約書交付日が異なる場合,合意の日を明らかにする書類必要に」という記事が掲載されていました。

請負工事等に係る経過措置の適用要件は、「指定日(平成25年10月1日)の前日までに契約を締結していること」であり、契約書の作成が要件ではないため契約書の作成・交付が指定日以後になったとしても経過措置の適用は可能となります。
民法上、契約は申込と承諾が合致した時に契約は成立するので、経過措置の適用に関しても当事者間でいつ合意があったかによって適用の有無を判断することになると考えられるとされています。

とはいうものの、税務調査等で問題とならないためには「契約締結の時期や工事内容について契約書その他の書類で明らかにしておく必要があり」、「指定日前に当事者間で合意があったものの、契約書の作成に時間がかかり書面の交付が指定日以後となる」ような場合にには、「指定日前に合意があったことを明らかにするため、受注稟議書など客観的に説明できる資料が重要となる」と解説されています。

ちなみに、民法上契約自由の原則というものもあるので、指定日後の契約において契約の効力発生日を9月30日以前に遡及すれば「指定日前に契約が締結されていたものとして経過措置の適用があるのではないかと考える向きもみれれる」そうです。
しかしながら、「当事者間での合意があった時に契約が成立したことになりますから、仮に効力発生日を遡らせたとしても合意をした日で判断する」ため、このようなケースでは経過措置の適用を受けることはできません。

現実的には、指定日前に合意していたのであれば、契約書の日付を合意日にして契約書を作成しておくのが無難だと考えられます。

日々成長

関連記事

  1. 42824612_xxl

    消費税の軽減税率適用対象となるのは(その2)?

  2. 「大規模法人が設立した新設法人は免税点制度の適用対象外」って頻繁…

  3. 19307488_xl

    消費税内外判定基準の見直しは施行日をまたぐ契約に要注意

  4. 34613100_xl

    消費税転嫁対策-どこまでOKでどこからアウト?

  5. 35139624_xl

    フリーレントを按分計上している場合に適用される消費税率に要注意

  6. 8358743_xl

    国際取引と消費税(その1)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る