menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 株式の無償発行を会社法上可能とする方向で検討
  2. 収益認識基準により消費税税込み方式は採用不可へ
  3. UKCホールディングスが連結子会社の会計処理誤りの影響を公表
  4. 最高裁、勤務医の残業代は高額年俸に含まれないと判断
  5. タカタ株が5連騰でストップ高-なぜ?
  6. 2018年3月期第1四半期報告書作成上の留意点
  7. 資本金1円の上場企業が急増?
  8. 監査人交代時の開示の充実化を検討
  9. SMCの「北米疑惑」?
  10. 採用内定後のインターンシップで能力不足が判明した場合、内定は取り消せる…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

定率法から定額法への減価償却方法の変更がすすんでいるようです

経営財務3126号に平成25年3月期の会計方針の変更の調査結果が掲載されていました。

同記事によると平成25年3月期に会計方針を変更した会社は115社あったとし、この中で最も多かったのが減価償却方法の変更(定率法⇒定額法)で、その数、なんと70社となっています。

会社名が羅列されていますが、ざっと見たところ日立グループ、三井・三菱・住友の系列、伊藤忠グループなどの会社が目立ちます。中でも「日立XX」という会社がかなり目立っています。面白いところでは、元気寿司、ダイソーなども定率法から定額法へ減価償却方法を変更しています。

IFRSを意識しての変更だと思いますが、定率法により得られる税務上のメリットは捨ててもあまり気にならないということなのか、それよりもIFRSを適用するメリットが大きいと考えているのかが気になるところです。
もっとも、将来的に国内での設備投資が重要ではないと考えている、あるいは資金が余っていて気にならないという可能性もありますが・・・

減価償却方法の変更以外では、収益及び費用の計上基準が13件となっています。そのうちの1社がカカクコムでした。ちょっと気になったので確認してみると以下のような変更が行われていました。

従来、『価格.com』経由でのブロードバンドの取次ぎにより手数料収入を得る取引において、売上原価に計上していた顧客に支払うインセンティブ費用について、当連結会計年度より、売上高から控除する方法(純額表示)に変更いたしました。
当該会計処理の変更は、会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」の公表、及び今後の取引拡大が見込まれるブロードバンドとパソコンや家電のセット販売を平成24年2月に開始したことを契機として取引の内容を再検討した結果、当社とパートナーであるISP業者(Internet Service Provider)との役割分担及びリスク負担を総合的に勘案し、ブロードバンドの取次手数料収入について、売上高をインセンティブ費用を差し引いた純額で表示することが、経営成績をより適切に表示すると判断したことによるものです。

変更内容はともかくとして、会計方針の変更として記載するほどカカクコムにとって「ブロードバンドの取次ぎにより手数料収入を得る取引」が重要だったとは思いませんでした。

もう一つ気になったのは「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」を理由に会計方針を変更しているという点です。研究報告という位置づけで、従来の会計処理の変更を強制するものではなく、これを理由に会計方針を変更した事例は見たことがなかったのですが、過去に遡って調べてみると何社かあることがわかりました。

2013年3月期
・伊藤忠食品
・カカクコム
・日本碍子
2012年3月期
・ミクシィ
・日本たばこ産業
2011年12月期
・インフォマート
2011年3月期
・カメイ
・テーオーシー

この他、非上場では明智ゴルフ倶楽部なんていうところも該当しますが、上記の上場会社には一つ共通点があります。

それは、すべて監査法人がトーマツであるという点です。なかなか、興味深い傾向ですね。他の監査法人の会社でも、この研究報告に言及して会計方針を変更する事例がでてくるのか今後の動向が気になります。もっとも、明智ゴルフ倶楽部の監査法人は仰星監査法人ですが・・・

日々成長

関連記事

  1. 過年度遡及修正と各法制度との関係(その3)

  2. 災害損失の追加計上額の計上区分―東急レクリエーション

  3. 包括利益の表示に関する会計基準の復習(設例3)

  4. 在外子会社に対する外貨建貸付金から生じた為替差損益は連結上消去す…

  5. グループ法人税と税効果(子会社株式等の売却)

  6. 固定資産除却損はなくなるのか?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. 2014年 1月 27日

カテゴリー

ページ上部へ戻る