menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. Excelの使い方を改めて確認してみた(その4)
  2. 電子申告義務化は平成32年4月1日以後開始事業年度から
  3. 誤って提出した過去の償却資産申告書の修正方法
  4. トーマツの「トーマツイノベーション&デリバリーセンター」が開所って何す…
  5. 兼業・副業時の残業代は誰が払う?
  6. 適時開示PDF資料のプロパティに要注意
  7. ポイントの未使用残高は未払計上で損金算入可能か
  8. Excelの使い方を改めて確認してみた(その3)
  9. 会社法における「株式交付」に係る規定を整備する方向で検討
  10. 子会社である法人が留意すべき法人税実務
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

消費税法改正に伴う会計ソフトの修正費用の取扱いは?

消費税率が8%、10%と上昇することが見込まれていますが、これが本決まりになれば会計システムの修正などが必要となります。

汎用パッケージ型の会計ソフトを利用している場合は、保守契約に加入していれば消費税率の改正に対応したパッチソフトを入手することが可能だと思いますが、大規模(あるいはマイナーな)ERPを使用している会社の場合、消費税法の改正に対応するために追加で多額の改修費用がかかるというケースもあるようです。

会計システム等の改修に多額の費用がかかれば通常は資本的支出として資産計上が必要となると考えられますが、一方で国税庁からは平成16年4月から取引価格の総額表示開始時に「消費税法改正に伴う会計ソフト修正費用の取扱いについて」が公表されています。これは以下のような内容になっています。

(問)
 消費税法改正により、平成16年4月から取引価格の総額表示が義務付けられることから、消費税に係る会計処理をコンピュータで行っているA社は、会計処理プログラムを修正する必要があり、当該修正を外部に委託することとしています。
 当該修正は、消費税法改正による総額表示義務付けに対してなされるものであり、新たな機能の追加、機能の向上等には該当しないことから、当該修正に要する費用は修繕費(損金算入)として取り扱うこととして差し支えないでしょうか。


【答】
 プログラムの修正が、消費税法改正による総額表示の義務付けに対してなされるものに限定されていることにつき、作業指図書等で明確にされている場合には、照会のとおりに取り扱って差し支えありません。


【解説】
 プログラムの修正が、ソフトウエアの機能の追加、向上等に該当する場合には、新たなソフトウエアの取得と認められ、こうした修正に要する費用は資本的支出として取り扱われることとなりますが、照会の会計処理プログラムの修正は、消費税法改正による総額表示義務付けに対して、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであり、新たなソフトウエアの取得とは認められないことから、本事案における修正に要する費用は、修繕費に該当します。
(注) プログラムの修正の中に、新たな機能の追加、機能の向上等に該当する部分が含まれている場合には、この部分に関しては資本的支出として取り扱うこととなります。

要は、消費税法の改正に対応するためだけの改修であれば、従来のソフトウエアの効用を維持するためのものであるため資本的支出として取り扱う必要はないという見解が示されています。

したがって、消費税率が8%、10%に変更されることに対応する改修だけであれば、金額がいくらであろうとも資本的支出にはあたらないということでよいようです。異なる消費税率に対応する改修が新たな機能追加にあたらないとするならば、大半の改修は資本的支出にあたらないことになるのでは?という気はしますが、それはさておき、資産計上は不要という点は覚えておいたほうがよいと思います。

日々成長

関連記事

  1. 粉飾決算に対する税理士の責任は?

  2. 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の改正

  3. 平成23年税制改正による租税特別措置法改正(その3)

  4. 生命保険料控除-新旧契約が混在する時の取扱い

  5. クレジットカードによる国税納付が2017年より可能に

  6. 平成27年度税制改正大綱(その3)-受取配当等の益金不算入制度の…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る