menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その2)
  2. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その1)
  3. 2018年上期IPOは40件(PRO除くと36件)
  4. 商品券は非行使部分の取扱いに注意-収益認識会計基準
  5. キャンセル料100%ならキャンセルすると損なのか?
  6. 米国子会社に全部合算課税のリスクが問題となっているようです
  7. フレックスタイム制の清算期間の上限が3ヶ月に延長(19年4月より)
  8. 平成31年4月以降終了事業年度分の「勘定科目内訳明細書」が公表されまし…
  9. 18年4月以降に発行された報酬ではない有償ストック・オプションとは?
  10. マイナンバー、提供されなかった個別事情まで記録は不要
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

若者チャレンジ奨励金が各都道府県で続々と終了しています

平成25年度に新設された助成金の一つに若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)というものがあります。

この奨励金は、35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主に、訓練奨励金として訓練受講者1人につき月額15万円を支給し、当該事業主が訓練終了後、訓練修了者を正社員として雇用した場合に、正社員雇用奨励金として1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)を支給するというものです。

この奨励金は平成25年度末までの時限措置で、支給額が予算に達する見込みとなった時点で申請の受付が中止されることになっていますが、従来の教育訓練型の奨励金と比べると支給金額も大きく、企業にとってはより魅力的な制度であるというのは間違いなさそうです。

現に、沖縄県5月末、大阪府6月7日、京都府6月19日、東京都6月21日、北海道6月28日、千葉県7月5日、神奈川県7月22日、愛知県8月9日と次々に受付が終了しています。

首都圏でいえば、埼玉労働局のHPをみる限りにおいて現時点ではまだ受付中のようですが、受付が終了される日も遠くないのではないかと予想されます。

上記のとおり、若干手遅れ感はありますが、一応主な支給要件を確認しておくと以下のようになっています。
(1)訓練奨励金

  • 訓練期間が3ヶ月以上2年以下であること
  • 1カ月当たりの訓練時間が130時間以上であること
  • 自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練であること
  • 全体の訓練時間にOJTの占める割合が1割以上9割以下であること
  • ジョブ・カード様式4(評価シート)を作成し、それによって訓練受講者の職業力の評価を行うこと
  • (2)正社員雇用奨励金
    訓練実施計画に基づいて訓練を実施し、訓練の終了日の翌日から起算して一ケ月以内に訓練終了者を雇用した日から起算して1年または2年の日まで引き続き正社員として雇用する事業主であること

    それにしてもここまでやる必要があるのだろうか・・・。

    日々成長

    関連記事

    1. あらた監査法人事件?

    2. 年度中に所定労働時間が変更になった場合の時間単位有給時間数はどう…

    3. 小規模企業共済制度の改正

    4. 株主総会の開催延期は可能(経済産業省見解)

    5. 改正高年齢者雇用安定法の疑問点二つが解消

    6. 2014年賃上げ見込み-定昇込みで2.1%もそれじゃ手取りはマイ…

    コメント

    1. この記事へのコメントはありません。

    1. この記事へのトラックバックはありません。

    カテゴリー

    ページ上部へ戻る