menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 内々定の法的性格は?
  2. 株主優待で金券を交付した場合は源泉徴収必要か?
  3. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  4. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  5. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  6. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  7. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  8. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  9. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
  10. 6月上場の最初の承認会社はなんとなく不思議な感じがする会社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

若者チャレンジ奨励金が各都道府県で続々と終了しています

平成25年度に新設された助成金の一つに若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)というものがあります。

この奨励金は、35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主に、訓練奨励金として訓練受講者1人につき月額15万円を支給し、当該事業主が訓練終了後、訓練修了者を正社員として雇用した場合に、正社員雇用奨励金として1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)を支給するというものです。

この奨励金は平成25年度末までの時限措置で、支給額が予算に達する見込みとなった時点で申請の受付が中止されることになっていますが、従来の教育訓練型の奨励金と比べると支給金額も大きく、企業にとってはより魅力的な制度であるというのは間違いなさそうです。

現に、沖縄県5月末、大阪府6月7日、京都府6月19日、東京都6月21日、北海道6月28日、千葉県7月5日、神奈川県7月22日、愛知県8月9日と次々に受付が終了しています。

首都圏でいえば、埼玉労働局のHPをみる限りにおいて現時点ではまだ受付中のようですが、受付が終了される日も遠くないのではないかと予想されます。

上記のとおり、若干手遅れ感はありますが、一応主な支給要件を確認しておくと以下のようになっています。
(1)訓練奨励金

  • 訓練期間が3ヶ月以上2年以下であること
  • 1カ月当たりの訓練時間が130時間以上であること
  • 自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練であること
  • 全体の訓練時間にOJTの占める割合が1割以上9割以下であること
  • ジョブ・カード様式4(評価シート)を作成し、それによって訓練受講者の職業力の評価を行うこと
  • (2)正社員雇用奨励金
    訓練実施計画に基づいて訓練を実施し、訓練の終了日の翌日から起算して一ケ月以内に訓練終了者を雇用した日から起算して1年または2年の日まで引き続き正社員として雇用する事業主であること

    それにしてもここまでやる必要があるのだろうか・・・。

    日々成長

    関連記事

    1. 新人歓迎会での余興命令はパワハラになる可能性があるので要注意

    2. 特別加入者の給付基礎日額の拡大-平成25年9月より

    3. 前後の休職の通算と就業規則

    4. 平成28年度税制改正でマイナンバー記載対象書類の見直しが行われる…

    5. 高福祉=幸せか?(世界一幸せな国デンマークについて)

    6. 計画停電と休日振替

    コメント

    1. この記事へのコメントはありません。

    1. この記事へのトラックバックはありません。

    カテゴリー

    ページ上部へ戻る