menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 特定退職金共済とは何ですか?
  2. 内々定の法的性格は?
  3. 株主優待で金券を交付した場合は源泉徴収必要か?
  4. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  5. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  6. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  7. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  8. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  9. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  10. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

海外出向者の給与負担を巡って寄附金課税が増えているそうです

T&A masterのNo.513に”海外出向者の給与負担巡り寄附金課税も”という記事が掲載されていました。

全額を出向元が負担しているのでなければ寄附金課税を受けるようなことはないイメージでしたが、最近は事情が変わってきているようです。

日本の親会社から海外子会社へ出向する場合、日本での給与額を保証することが多いですが、一方で、設立直後の子会社の財政状態や現地の給与水準を勘案して、出向先の給与負担額を決定するということも多いと考えられます。

しかしながら、このような取扱いに対して「給与負担金の額が低いとして、課税当局より寄附金課税を受けるケースが少なからず発生している模様だ」と述べられています。このような状況が生じている背景として、「国によっては日本の親会社との給与格差が5~10倍に及ぶケースもある中、課税当局としては、給与格差と給与負担金のアンバランスに着目し、寄附金課税に至ったということであろう」という見解が述べられています。

成長する市場としての位置付けもあるものの、安い人件費に注目して海外進出を進めている企業も多いので、日本人出向者の実質給与と現地法人の給与負担金にアンバランスが生じているケースは多々あるのではないかと考えられます。今後はこれが税務調査で問題となる可能性があるということなので、このような状況にある企業では、給与負担額の見直しも検討する必要があるようです。

なお、給与負担額が低いことから「移転価格税制の対象となるとの指摘を受けたケースもある」ようですが、「最終的には寄附金課税が行われるケースがほとんどとみられる」と述べられています。
理由としては、「移転価格税制の除籍期間は6年とされているのに対し(措法66条の4⑰)、寄附金課税の場合には、無申告でない限り3年とされている」ことに加え、「税負担を考えれば、企業が、移転価格税制を適用されるよりは寄附金課税による課税処分を受け入れるという選択をする傾向にあるのは難しくない」と述べられています。

現在既に人件費の安い国へ進出している企業はもちろんのこと、これから進出を考えている企業にとっても思わぬ税負担を強いられないためにも事前に検討が必要だと考えらえます。

日々成長

関連記事

  1. 償却資産税(その1)

  2. 会社の清算手続(その2)-総論

  3. 所得拡大促進税制の確認(その2)-用語の意義

  4. 改正されたオランダとの租税条約が2012年1月1日から適用になっ…

  5. 「適用額明細書」って何?-平成23年4月1日以後終了事業年度から…

  6. 所得拡大促進税制の要件緩和の内容を確認

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る