menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. インボイス制度の消費税端数処理はインボイス単位でしか認められない
  2. 「M&A、費用計上の義務化検討 国際会計基準」-日経新聞より
  3. 18年3月期は定額法から定率法に減価償却方法を変更した会社が1社
  4. ハラスメント関連で実施されている諸施策は?
  5. IASBがのれん減損テストの緩和措置を検討するそうです
  6. 株式譲渡契約時の未払租税債務について売主に賠償命じる判決
  7. 攻めのIT経営銘柄が攻めすぎた件
  8. 法人が収受した立退料の消費税の取扱いは?
  9. 平成31年度税制改正でストック・オプション税制の拡充が検討対象になって…
  10. 山梨県のぶどうの樹はやはり財産評価額も高くなるのか?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

海外出向者の給与負担を巡って寄附金課税が増えているそうです

T&A masterのNo.513に”海外出向者の給与負担巡り寄附金課税も”という記事が掲載されていました。

全額を出向元が負担しているのでなければ寄附金課税を受けるようなことはないイメージでしたが、最近は事情が変わってきているようです。

日本の親会社から海外子会社へ出向する場合、日本での給与額を保証することが多いですが、一方で、設立直後の子会社の財政状態や現地の給与水準を勘案して、出向先の給与負担額を決定するということも多いと考えられます。

しかしながら、このような取扱いに対して「給与負担金の額が低いとして、課税当局より寄附金課税を受けるケースが少なからず発生している模様だ」と述べられています。このような状況が生じている背景として、「国によっては日本の親会社との給与格差が5~10倍に及ぶケースもある中、課税当局としては、給与格差と給与負担金のアンバランスに着目し、寄附金課税に至ったということであろう」という見解が述べられています。

成長する市場としての位置付けもあるものの、安い人件費に注目して海外進出を進めている企業も多いので、日本人出向者の実質給与と現地法人の給与負担金にアンバランスが生じているケースは多々あるのではないかと考えられます。今後はこれが税務調査で問題となる可能性があるということなので、このような状況にある企業では、給与負担額の見直しも検討する必要があるようです。

なお、給与負担額が低いことから「移転価格税制の対象となるとの指摘を受けたケースもある」ようですが、「最終的には寄附金課税が行われるケースがほとんどとみられる」と述べられています。
理由としては、「移転価格税制の除籍期間は6年とされているのに対し(措法66条の4⑰)、寄附金課税の場合には、無申告でない限り3年とされている」ことに加え、「税負担を考えれば、企業が、移転価格税制を適用されるよりは寄附金課税による課税処分を受け入れるという選択をする傾向にあるのは難しくない」と述べられています。

現在既に人件費の安い国へ進出している企業はもちろんのこと、これから進出を考えている企業にとっても思わぬ税負担を強いられないためにも事前に検討が必要だと考えらえます。

日々成長

関連記事

  1. クラウドで提供するソフトウェアの制作費は自社利用ソフトか販売目的…

  2. 東京都-平成29年4月以降の事業税超過税率は3.78%になるよう…

  3. 平成30年度税制改正を確認-法人税(その3)

  4. 事前照会のリスクとは?

  5. 事業譲渡と会社分割の違いは?

  6. 平成28年3月期から適用される税制改正内容を確認(その3)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る