menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 日給月給制とはなんですか?
  2. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少
  3. CGコード説明率が高いのは補充原則1-2④
  4. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  5. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  6. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  7. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  8. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  9. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
  10. 監査報告書原本の写しが添付されるようになると面白いかも
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

東証マザーズ等の株主数基準が引き下げの方向で検討されているそうです

平成25年9月27日に開催された「新規・成長企業へのリスクマネーの供給の在り方に関するワーキンググループ」(第5回)において、新興市場における新規上場時の株主数基準の見直しが議題として取り上げられました。

開示されている資料では問題意識として『新興市場における新規上場を容易にする観点から、 「新規上場時における上場基準」
を見直すことが考えられないか』が掲げられています。

新規上場時の形式基準には、
① 企業の内部管理体制に係る基準(監査法人による監査、監査報告書等における無限定適正意見の記載等)
② 流動性に係る基準(株主数、流通株式数、流通株式比率等)

などがありますが、①は新規上場を希望する会社の自助努力でなんとできるものの、②は「上場後の市場における円滑な取引を確保する観点から設けられているものであり、円滑な取引に支障が生じない範囲で柔軟に基準を見直すことも考えられるのではないか」と述べられています。

この点に関して、東証マザーズ市場、東証JASDAQ市場、名証セントレックス市場では新規上場時の株主数が300名以上とされている一方で、上場廃止基準は150名未満とされていること、福岡Q-Board、札幌アンビシャスでは新規上場時の株主数基準がそれぞれ200名以上、100名以上とされていることとから「東証マザーズ市場等における「新規上場時の株主数基準」について、円滑な取引を確保しつつ、より低い水準に下げる余地があるのではないか。」とまとめられています。

地方でIPOを希望する会社では株主数を確保することが難しいというようなこともあるようです。個人的には株主数の基準を引き下げてまでIPOを増やす必要があるのだろうか?という気はしますが、どうやらこの方向で改正がすすんでいきそうです。

なお同じワーキンググループで「新たなグリーンシート銘柄制度」についても検討がなされていました。現状認識としては、現行のグリーンシート銘柄制度は、近年、利用企業数が減少し、売買も低迷しており、その要因としては以下の二つが挙げられています。

  1. 新興市場における上場基準の引下げにより、流通市場としての役割が相対的に低下したこと
  2. 一方で、発行者に対して上場企業と大差のない負担が課されていること

そして、「新規・成長企業や地域に根差した企業を念頭に、流通範囲に制限を課し、これらの企業をよく知る、ある種限られた範囲の投資家の間で株式が流通することを前提に、発行者の負担を極力軽減した新たな制度を設けることができないか」とされています。IPOするのに比べて事務負担が相当軽減されるのであれば、潜在的な利用希望者は多いのではないかと思います。

日々成長

関連記事

  1. 事業等のリスクに長時間労働を掲げても上場審査はパスできる?

  2. 新規上場のためのIの部と過年度遡及会計基準との関係

  3. 12458344_xl

    2016年上期のIPOは42社-経営財務調べ

  4. IPOに向けて過去2年分の未払残業代の支払は必要か?

  5. 14498884_xl

    2012年上期のIPOは17社

  6. 42821990_xl

    マザーズ上場時の監査報酬相場-法人別の報酬の傾向は?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る