menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 条件付対価返還の会計処理を明確化する方向で検討
  2. 日産自動車の経営者って・・・
  3. 労働関係助成金の生産性要件が改正されました
  4. 業績連動給与-損金算入要件を充足しないと考えられる有報記載事例とは?
  5. 仮想通貨の期末評価は、活発な市場があれば時価評価になるようです
  6. 合併時の資本割りの計算方法が平成30年度税制改正で見直されるようです
  7. 株式報酬の社会保険料はどうなる?
  8. 取引所の相場のない株式の評価-平成29年度税制改正
  9. 労働時間等は短くなっているのか?-2017年度労働時間総合調査(労務行…
  10. 個人事業者の接待交際費、必要経費か否かの分岐点とは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2013年9月の金融円滑化法利用後倒産が過去最高を記録-帝国データバンク調べ

2013年10月8日に帝国データバンクから公表された「全国企業倒産集計 2013 年度上半期報」によると、9月の金融円滑化法利用後倒産件数は61件と過去最高を記録しました。

8月には発生件数が大きく減少したものの、「多くの中小企業を取り巻く環境は変化しておらず、反動増を警戒しなければならない」という帝国データバンクの懸念のとおり9月の発生件数は大きく増加しました。

過去の発生件数の推移をまとめると以下のようになっています。
moratoriamu

帝国データバンクの分析では「“実現可能性の高い抜本的な経営再建計画”を策定し、それを実行していくことの重要性が叫ばれていたが、再建計画を実行することの難しさが倒産件数の増加という形で徐々に表面化してきたと言える。」とされており、「金融機関の継続支援の有無に関わらず、計画が実行できずに破綻する企業も多いとみられ、「金融円滑化法利用後倒産」は、今後も増加傾向を辿るであろう」とまとめられています。

ちなみに負債総額でみると2013年度上期合計で約2,073億円(2012年度は年間で3,450億円)となっています。

平成25年8月7日に金融庁が公表した「中小企業金融円滑化法の施行状況の推移」によると、平成25年3月末時点で円滑化法の利用件数(実行件数)は約407万件となっています。ちなみに金額ベースでは以下の通り112兆3,490億円となっています。
kinnyuutyou
(出典:「中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について(別紙1)」金融庁 平成25年8月7日)

円滑化法を利用した会社は、それだけ苦しい状況にあった(ある)ことからすれば、上記のように母集団が大きい中でこれくらいの倒産件数にとどまっているのはある意味スゴイことのように感じます。

倒産件数自体は前年同期の 5439 件を 2.2%下回り、4 年連続の前年同期比減少となっているとのことで、一見すると景気がよくなってきているかのように見えますが、円滑化法終了後も金融庁が「金融機関が、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべき」と目を光らせていることから実態が把握しにくい状況になってるように思います。

貸出条件が変更されている残高が開示されていれば、直感的に状況が把握しやすいので、申込み件数や実行率の累計だけではなく、時点時点の残高も開示してもらいたいものです。

日々成長

関連記事

  1. 「2012年、日本経済は大崩壊する!」?

  2. 2011年の新規上場の状況-予定では36社

  3. 国家公務員の給与が8%増だそうですが・・・

  4. 新成人

  5. コンタクトをネット通販で購入してますか?-ワンデーアクエアプロシ…

  6. Twitterはまだ伸びる?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る