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上場直後なのに子会社で不適切な処理が発覚-タマホーム

2013年11月15日にタマホームから「連結子会社における不適切な取引等の判明とそれに伴う第三者委員会設置設置に関するお知らせ」というプレスリリースが公表されました。

一時期(今も?)テレビコマーシャルで見かけることが多かったタマホームですが、今年の3月に東証に上場したばかりの会社です。新規上場時には証券会社や取引所から色々と細かなチェックが入り、ある意味上場後よりも大変なわけですが、今回のケースのように上場直後に不適切な会計処理(あるいは粉飾)が発覚することもたまにあります。
そのようなケースでは、利益が十分にないにもかかわらず上場をしようとして粉飾するわけですが、果たしてタマホームの場合はどうなのでしょうか?

現時点において、不適切な取引等の規模がどれくらいなのかは定かでありませんが、不適切な取引等が発覚したジャパンウッド株式会社の直近(2013年5月期)の売上は約50億円で、同時期のタマホームの連結売上高は1,520億円なのでそれほど大きな影響はないとも考えられます。
しかしながら一方で、子会社の代表取締役が解任されていることから、直前期(平成24年5月期)の連結純利益が苦しかった(約8億円)ことからプレッシャーに負けて不適切な会計処理を行ったという可能性もあり、ひょっとすると赤字に転落みたいなことがないともいえません。

本日時点において金額的な影響が不明ですが、第三者委員会が弁護士4名というのも比較的厚めの布陣であるのは、上場直後だからなのか、影響が大きいからなのかも気になります。第三者委員会を設置してきちんとした調査等を行うという姿勢は大事だと思いますが、本当に重要な影響があるものだけにしてもらわないと投資家としてはかえって混乱します。

例えば、㈱アイレックスが2013年11月22日に「第三者委員会設置に関するお知らせ」を公表していますが、それに先立って15日に公表された「不適切な会計処理が行われていた可能性についてのお知らせ」では以下のように記載されています。

このたび当社の過年度の会計処理の一部について、不適切な会計処理が行われていた可能性のあることが社内調査にて判明いたしました。具体的には、過年度の仕掛品の一部(700千円)に、資産性のないものが計上されておりました。
つきましては、事実関係の詳細を把握するため、下記の通り対応していくことをお知らせいたします。
なお、本件は、平成25年6月10日付で公表しました訂正事項とは別の内容になります。

上記では70万円仕掛品が過大に計上れていたというもので、それに対して第三者委員会を設置しなければならないのかが疑問です。もちろんきちんとしたほうがよいですが、委員に支払う報酬等を考えて割にあうものなのかは甚だ疑問です。
もっとも、この会社の場合は「本件は、平成25年6月10日付で公表しました訂正事項とは別の内容になります。」とあるように、別件で第三者委員会を設置したばかりであったことも影響しているとは思います。

特別情報を不要にするなどIPOを容易にするような方向で検討が進んでいるようですが、このように第三者委員会が頻繁に設置される上場会社があると、その反面、上場維持のハードルが引き上げられるということもあるのかもしれません。

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