menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 日給月給制とはなんですか?
  2. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少
  3. CGコード説明率が高いのは補充原則1-2④
  4. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  5. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  6. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  7. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  8. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  9. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
  10. 監査報告書原本の写しが添付されるようになると面白いかも
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

不動産仲介契約に係る消費税と経過措置

国土交通省から「不動産仲介契約に係る消費税率に関する経過措置の適用の有無等について」というものが公表されていました。

個人的に多少かかわりのある業界なので、内容を簡単にまとめておきます。

不動産仲介契約に係る経過措置の有無

「その他の請負契約に類する契約」に該当し、指定日前に締結した契約は経過措置の対象となります。

指定日後の契約で仲介料の収受が施行日の後になる場合

契約時に仲介料の50%を領収し、残りの50%は所有権移転登記時に受領するという契約の場合において、所有権移転登記日が施行日後になった場合に適用される消費税率については経理処理によってことなります。

(1)仲介料受領時に売上を計上している場合
この場合は施行日前に領収し売上計上した分は5%、施行日後に領収し売上計上した残りの50%分は8%が適用されます。

(2)契約時に収受すべき仲介料の全額を継続して売上計上している場合
この場合は、所有権移転登記後の請求する分についても5%で請求しているときは、5%が適用されます。

不動産仲介契約の更新と経過措置の有無

当初の契約期間に売買が成立しなかった場合には一定期間契約を延長できることになっている場合、更新日が指定日前である場合を除き、消費税の経過措置の適用はありません。

仲介料率のみが定められている場合の経過措置の有無

仲介料が不動産売買契約額のXX%と定められているような場合、仲介契約が指定日前に締結されていたとしても経過措置の適用はありません。これは、「具体的な仲介料の額が確定するのが指定日以後である時は、その全額が対価の増加分となることから、経過措置の対象となる金額はないこと」になるためです。
ただし、仲介に係る契約書において、依頼者の希望売買金額が記載されているような場合には、その希望売買金額に料率を乗じて計算される金額の範囲内の仲介料については、経過措置の適用対象となるとされています。

日々成長

関連記事

  1. 10451189_xl

    消費税簡易課税のみなし仕入率-届出書の提出日により差が生じる可能…

  2. 短期前払費用の特例採用会社が消費税差額を翌期に支払った場合の処理…

  3. 20197217_xl

    消費税経過措置の取扱いQ&A問4の疑問点

  4. 9572961_xl

    海外支店取引にも要注意-国外事業者からの役務提供

  5. 消費税の経過措置が一部改正されました-「雑誌」の取扱い

  6. 太陽光発電の売電収入は課税売上だそうです

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る