menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. ビットコインの利益は「雑所得」-国税庁タックスアンサー
  2. 公募増資を巡るインサイダー取引の裁判で国側が高裁でも敗訴
  3. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得してい…
  4. 1歳6か月に達する日はいつのこと?-改正育児・介護休業法施行前に再確認…
  5. 日本郵政の有価証券報告書であらためて気づくこと-内部監査に問題あり?
  6. 独立社外取締役の2名以上選任が約85%に
  7. 東証一部上場承認翌日に開示したベステラの2Q決算が・・・?
  8. 定性情報すべて省略が7%(四半期決算短信)
  9. 四半期開示はなくなるか?
  10. 不適正意見・意見不表明と上場廃止基準の関係
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

第2四半期報告書作成の留意事項

監査法人トーマツのHPで”四半期報告書(第2四半期)の開示に係る留意事項”が公表されました。

上記を確認したところ、特に注意が必要というようなものはないようです。

強いてあげるとすれば、”第1四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」等を早期適用している場合には、経理の状況の冒頭記載において、その旨を記載することが望ましいと考えられる”とされている点ですが、「退職給付に関する会計基準」を早期適用している会社は多くはないようですので、関係する会社は少ないものと考えられます。
なお、仮に早期適用している会社の場合は、「退職給付に係る資産」、「退職給付に係る負債」、「退職給付に係る調整累計額」、「退職給付に係る調整額」については、前期に対応する数値がないため比較情報には「-」が記載されることになります。

この他では、第2四半期はキャッシュフロー計算書の作成が必要となるので、第1四半期にキャッシュフロー計算書を開示していない会社にとっては、キャッシュフロー計算書に関連する部分を作成する必要がありますが、これは従来と同様です。

また、第1四半期とのつながりという点では、「役員の状況」において、第1四半期の四半期報告書に記載された異動については、第2四半期以降の四半期報告書においても記載することになると解されると述べられています。これは、役員の状況は「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員に移動があった場合に記載する。」とされているためです。

最後に第2四半期以降に共通ですが、第2四半期会計期間以降に自発的に重要な会計方針について変更を行った場合には、第2四半期以降に変更を行った正当な理由を注記することが必要となります。

プロネクサスや宝印刷の記載例を参照していれば、特に目新しいことはないかもしれませんが、興味のある方は確認してみるとよいのではないかと思います。

日々成長

関連記事

  1. 平成26年中の上場会社における会計監査人の異動は80社

  2. エナリスが監理銘柄(審査中)に指定されたそうですが・・・

  3. 会計士と株主はこの取締役候補者の略歴をどう感じるか?-日本取引所…

  4. 平成27年1月~5月の上場会社における会計監査人の異動は50社-…

  5. 次期の業績予想が開示されていない場合でも「業績予想の修正等」の適…

  6. 決算短信における業績予想開示の傾向

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る