menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  2. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  3. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  4. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  5. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  6. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  7. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  8. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
  9. どうなるSOX?
  10. IFRS任意適用目標と実績の差は?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

第2四半期報告書作成の留意事項

監査法人トーマツのHPで”四半期報告書(第2四半期)の開示に係る留意事項”が公表されました。

上記を確認したところ、特に注意が必要というようなものはないようです。

強いてあげるとすれば、”第1四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」等を早期適用している場合には、経理の状況の冒頭記載において、その旨を記載することが望ましいと考えられる”とされている点ですが、「退職給付に関する会計基準」を早期適用している会社は多くはないようですので、関係する会社は少ないものと考えられます。
なお、仮に早期適用している会社の場合は、「退職給付に係る資産」、「退職給付に係る負債」、「退職給付に係る調整累計額」、「退職給付に係る調整額」については、前期に対応する数値がないため比較情報には「-」が記載されることになります。

この他では、第2四半期はキャッシュフロー計算書の作成が必要となるので、第1四半期にキャッシュフロー計算書を開示していない会社にとっては、キャッシュフロー計算書に関連する部分を作成する必要がありますが、これは従来と同様です。

また、第1四半期とのつながりという点では、「役員の状況」において、第1四半期の四半期報告書に記載された異動については、第2四半期以降の四半期報告書においても記載することになると解されると述べられています。これは、役員の状況は「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員に移動があった場合に記載する。」とされているためです。

最後に第2四半期以降に共通ですが、第2四半期会計期間以降に自発的に重要な会計方針について変更を行った場合には、第2四半期以降に変更を行った正当な理由を注記することが必要となります。

プロネクサスや宝印刷の記載例を参照していれば、特に目新しいことはないかもしれませんが、興味のある方は確認してみるとよいのではないかと思います。

日々成長

関連記事

  1. 株式上場を行使条件とするストックオプションと対象勤務期間の注記の…

  2. 平成25年3月期有価証券証券報告書の留意点(その4)-その他の留…

  3. 単体のみの会社も表示上の重要性基準は簡素化は適用

  4. 資産除去債務の簡便法の注記は?

  5. 是非実現を-「ディスクロージャーワーキング・グループ」第3回会合…

  6. 単体開示の簡素化(その2)-平成26年3月期より

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る