menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 内々定の法的性格は?
  2. 株主優待で金券を交付した場合は源泉徴収必要か?
  3. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  4. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  5. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  6. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  7. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  8. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  9. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
  10. 6月上場の最初の承認会社はなんとなく不思議な感じがする会社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

三井物産が2014年3月からIFRSを任意適用-これで25社目

三井物産が2014年3月期から米国基準に替えて、IFRSを任意適用することを発表しました。これでIFRSの任意適用会社(予定を含む)が25社になったとのことです。

まだ25社ですが、この1年で約2倍の社数になっています。潜在的にはIFRSへの切り替え準備中の会社もまだまだありそうです。自民党は300社程度の任意適用を目指しているというような報道もありましたが、「米国の作成者や投資家など市場関係者の多くはIFRS適用に対して消極的である」とのことで、日本でも強制適用されない限りは本当の意味でのグローバル企業が任意適用するにとどまるのではないかと思います。

ちなみに25社もほんとうにあるのかなと数えてみると、

1.日本電波工業(任意適用済・・・2010年3月期より)
2.HOYA(任意適用済・・・2011年3月期より)
3.住友商事(任意適用済・・・2011年3月期より)
4.日本板硝子(任意適用済・・・2012年3月期より)
5.日本たばこ産業(任意適用済・・・2012年3月期より)
6.DeNA(今期より任意適用開始・・・2013年3月期第1四半期より)
7.SBIホールディングス(2013年3月期第1四半期より)
8.アンリツ(2013年3月期第1四半期より)
9.中外製薬(2013年12月期第1四半期より)
10.楽天(2013年12月期第1四半期より)
11.ソフトバンク(2014年3月期第1四半期より)
12.丸紅(2014年3月期より)
13.旭硝子(2013年12月期通期決算より)
14.マネックスグループ(2013年3月期より)
15.トーセイ(2013年11月期第1四半期より)
16.アステラス製薬(2014年3月期より)
17.双日(2013年3月期より)
18.武田薬品(2014年3月期より)
19.小野薬品(2014年3月期より)
20.大和証券グループ(2016年3月期第1四半期より)
21.日本取引所グループ(2015年3月期より)
22.ネクソン(2013年12月期第1四半期より)
23.電通(2015年3月期)
24.LIXILグループ(2016年3月期より)
25.三井物産(2014年3月期より)

と確かに25社あります。

来年も今年位のペースで増加するのか、加速度的に100社位まで増加するのか動向に注目です。米国基準を適用している大手メーカーがいつIFRSに切り替えるのか(切り替えないのか)も気になります。

日々成長

関連記事

  1. IFRSの任意適用要件が大幅に緩和されました

  2. 三菱商事が2014年3月期からIFRSを任意適用

  3. IFRS任意適用目標と実績の差は?

  4. SEC登録を廃止しても米国基準を継続使用できるのは・・・

  5. IFRS任意適用10社目は楽天-2013年12月期第1四半期より…

  6. IAS19(退職給付)の改定―遅延認識の廃止等

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る