menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2017年4月から手取額が同額の場合も定期同額給与扱いに-平成29年度…
  2. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  3. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  4. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  5. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  6. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  7. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  8. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  9. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  10. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

三井物産が2014年3月からIFRSを任意適用-これで25社目

三井物産が2014年3月期から米国基準に替えて、IFRSを任意適用することを発表しました。これでIFRSの任意適用会社(予定を含む)が25社になったとのことです。

まだ25社ですが、この1年で約2倍の社数になっています。潜在的にはIFRSへの切り替え準備中の会社もまだまだありそうです。自民党は300社程度の任意適用を目指しているというような報道もありましたが、「米国の作成者や投資家など市場関係者の多くはIFRS適用に対して消極的である」とのことで、日本でも強制適用されない限りは本当の意味でのグローバル企業が任意適用するにとどまるのではないかと思います。

ちなみに25社もほんとうにあるのかなと数えてみると、

1.日本電波工業(任意適用済・・・2010年3月期より)
2.HOYA(任意適用済・・・2011年3月期より)
3.住友商事(任意適用済・・・2011年3月期より)
4.日本板硝子(任意適用済・・・2012年3月期より)
5.日本たばこ産業(任意適用済・・・2012年3月期より)
6.DeNA(今期より任意適用開始・・・2013年3月期第1四半期より)
7.SBIホールディングス(2013年3月期第1四半期より)
8.アンリツ(2013年3月期第1四半期より)
9.中外製薬(2013年12月期第1四半期より)
10.楽天(2013年12月期第1四半期より)
11.ソフトバンク(2014年3月期第1四半期より)
12.丸紅(2014年3月期より)
13.旭硝子(2013年12月期通期決算より)
14.マネックスグループ(2013年3月期より)
15.トーセイ(2013年11月期第1四半期より)
16.アステラス製薬(2014年3月期より)
17.双日(2013年3月期より)
18.武田薬品(2014年3月期より)
19.小野薬品(2014年3月期より)
20.大和証券グループ(2016年3月期第1四半期より)
21.日本取引所グループ(2015年3月期より)
22.ネクソン(2013年12月期第1四半期より)
23.電通(2015年3月期)
24.LIXILグループ(2016年3月期より)
25.三井物産(2014年3月期より)

と確かに25社あります。

来年も今年位のペースで増加するのか、加速度的に100社位まで増加するのか動向に注目です。米国基準を適用している大手メーカーがいつIFRSに切り替えるのか(切り替えないのか)も気になります。

日々成長

関連記事

  1. 機能通貨が自国通貨でない場合はどうなる?-IAS21号

  2. IFRS任意適用10社目は楽天-2013年12月期第1四半期より…

  3. IFRS適用を考慮し8社が決算期変更

  4. IFRS適用会社が42社に拡大

  5. IAS19(退職給付)の改定―遅延認識の廃止等

  6. 「会計基準選択に関する基本的な考え方」の集計結果(東証)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る