menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 日給月給制とはなんですか?
  2. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少
  3. CGコード説明率が高いのは補充原則1-2④
  4. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  5. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  6. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  7. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  8. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  9. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
  10. 監査報告書原本の写しが添付されるようになると面白いかも
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

太陽光発電電力の売却と消費税

税務通信の3291号に”会社員の全量売電と消費税”という記事が掲載されていました。

これは、国税庁が質疑応答事例に追加した「会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却」についての記事です。

この質疑応答事例の質問は「会社員が自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定価格買取制度に基づき、その余剰電力を電力会社に売却している場合、課税の対象となるのでしょうか。」というものです。

これに対する回答は以下のとおりです。
(1)余剰電力の売却の場合
    不課税取引となる
【理由】
この場合は生活用資産(非事業用資産)の譲渡を行っているものに該当するので、消費税法上の「事業として」の資産の譲渡には該当しないため

(2)全量売電の場合
    課税取引となる

【理由】
全量売電は、電力会社との間で太陽光発電設備により発電した電気の全量を売却する旨の契約を締結し、その発電した電気を生活の用に供することなく数年間にわたって電力会社に売却するものであることから、会社員が反復、継続、独立して行う取引に該当するため

上記のとおり全量売電の場合は消費税の課税取引となりますが、自宅に設置する太陽光発電の売電だけであれば年間1000万円を超えることはないと考えられるので免税事業者に該当し続けることと考えられます。

一方で、自宅用の太陽光発電設備でも初期費用は数百万円以上になるので、「課税事業者を選択し還付申告をすることも一考だ。」と述べられています。
ただし、百万円以上の機械装置を取得した場合、調整対象固定資産を取得したことになるため、1年目で課税事業者を選択した場合、はやくても4年目からしか免税事業者に戻ることができません。

1年目は設備投資の消費税のほうが多額となるため還付を受けることができると考えられますが、2年目以降に係る費用は設備メンテナンス代等のみであるため、2年目以降は逆に消費税を申告納付しなければならなくなる可能性が高いと考えられます。

直感的には初年度に課税事業者を選択したほうが有利になるのではないかと思いますが、きちんとシュミレーションしてみたほうがよいでしょう。単に面倒なだけかもしれませんので。

日々成長

関連記事

  1. 東京都都税条例の改正が4月1日に公布されました

  2. 2014年4月1日以降分の保守売上にかかる消費税への対応動向

  3. 14185652_xl

    マイナス金利をふまえた会計基準の改正予定は?

  4. 改正会社法の社外要件厳格化で社外資格を失う役員が相当数いるようで…

  5. 所得税の世帯課税は女性の活用を妨げるのか?

  6. ベネッセから「重要なお知らせです」が届いた件

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る