menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 日給月給制とはなんですか?
  2. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少
  3. CGコード説明率が高いのは補充原則1-2④
  4. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  5. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  6. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  7. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  8. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  9. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
  10. 監査報告書原本の写しが添付されるようになると面白いかも
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

日本のサラリーマンには夢はないか?-平成26年税制改正

今日はクリスマスです。一般的には夢がある日ですが、平成26年税制改正の内容に目を向けるとなんだか日本には夢がない気がするのは私だけでしょうか。

平成26年税制改正では年収1,000万円超の給与所得者は増税されることになるようです。具体的には給与所得控除の金額が以下のように改正される予定です。

まず現状の給与所得控除の上限を確認しておくと、年収1,500万円(超)で245万円となっています。これが以下のように改正される予定です。

<改正予定内容>
平成28年分より 給与所得1,200万円で控除額230万円が上限
平成29年分より 給与所得1,000万円で控除額220万円が上限

平成25年9月に公表された「民間給与実態統計調査」(国税庁 長官官房 企画課)によると平成24年の給与所得者に占める年収1,000万円超の割合(男性)は以下のようになっています。

1,000万円超1,500万円以下 4.3%
1,500万円超2,000万円以下 0.9%
2,000万円超2,500万円以下 0.3%
2,500万円超        0.3%

ちなみに平成24年の男性の平均給与は502万円(前年比0.4%減)となっています。

上記の分布からすると、年収1,500万円超から一段水準が下がっていることが伺えるので、そういった意味で従来の1,500万円というのはなかなかよい水準だったといえるのではないかと思います。

ちなみに、1,000万円以下の区分の割合は以下のようになっています(いずれも男性)。
700万円超800万円以下 5.9%
800万円超900万円以下 3.8%
900万円超1,000万円以下 2.6%

給与所得者全体(男女)でみると、年間給与額800万円超の給与所得者は365万人で、全体の給与所得者の8%となっていますが、税額でみると全体の57.7%を占めています。
年収2,500万円超の区分が税額に占める割合は11.5%と人数的な割合を勘案すると一番影響が大きいですが、単純に税額という点では1,000万円超1,500万円以下が18.6%と全区分で最大の税額を占めています。

この区分を狙い撃つというのもわからなくはありませんが、この区分の給与をもらっている人は会社でそれなりの立場にありバリバリ働いている方であることが多いように思います。そして、生活レベルでいえば、やや裕福であるものの現実的な生活をしているという水準ではないかと思います。

それ故、この水準であたかも稼ぎすぎのごとく増税ということになると、サラリーマンはあまりに夢がなさすぎる感じがします。年間給与1,500万円の場合で最終的な増税額は年間11万円なので、1,000万円を少し超える程度であれば現実問題として影響はほとんどありませんが、モチベーションは下がりそうです。

税収増を目的とするというよりも、消費税アップに対する世間のガス抜きというのであればもう少し別の方法を考えたほうがよかったのではないかと思います。

一方で、交際費については資本金が1億円以上であっても50%は損金算入が認められるようになる予定です。企業に交際費を使ってもらって景気を上向かせるということのようです。個人的には、損金算入が半額認められるようになるからといって交際費の使用を大きく増加させようとする会社がそれほどあるとも思えないのですが・・・

それなら、基本的には従来どおりで、社内交際費は100%損金算入可としてくれたほうが交際費は増えるし、従業員もうれしいのではないかと思いますが、そうしてもらえないですかね。

日々成長

関連記事

  1. 少数私募債の利息が総合課税の対象に!-平成25年税制改正予定

  2. 忘年会費用の税務上の取扱い

  3. 10451189_xl

    控除対象外消費税は交際費等の額にも影響!

  4. 税務当局がマークする電子商取引とは?

  5. 消費税(その6)-個別対応方式の用途区分4

  6. 平成27年度税制改正大綱(その1)-法人実効税率の引き下げ

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る