menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 企業型DC導入に伴う減額改定は役員給与の「臨時改定事由」に該当せず
  2. 電通違法残業裁判-求刑「罰金50万」は何故?
  3. 有償新株予約権の会計基準はトーマツの社内通達が原因?
  4. 有償新株予約権の会計処理-公開草案コメントは253件で大部分は反対意見…
  5. ビットコインの利益は「雑所得」-国税庁タックスアンサー
  6. 公募増資を巡るインサイダー取引の裁判で国側が高裁でも敗訴
  7. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得してい…
  8. 1歳6か月に達する日はいつのこと?-改正育児・介護休業法施行前に再確認…
  9. 日本郵政の有価証券報告書であらためて気づくこと-内部監査に問題あり?
  10. 独立社外取締役の2名以上選任が約85%に
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

生産性向上設備投資促進税制による設備取得と税効果

産業競争力強化法が2014年1月20日に施行され、施行日から平成29年3月31日までの間に、一定の生産性向上設備等の取得等をし,事業供用した場合に税額控除等が認められます。

(1)産業競争力強化法施行日から平成28年3月31日まで
 即時償却と税額控除(5%。ただし建物・構築物は3%)の選択制
(2)平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
 特別償却(50%。ただし、建物・構築物は25%)と税額控除(4%。ただし、建物・構築物は2%)の選択制

上記のとおり、いつ取得したかによって受けられるメリットが異なるのですが、それに加えて産業競争力強化法施行日(平成26年1月20日)から平成26年3月31日にまでの間に対象設備等を取得して事業の用に供した場合には、平成26年4月1日を含む事業年度において税額控除等を受けられるという措置が講じられています。

したがって3月決算の会社が税額控除等の適用要件を満たした対象設備を今期末までに取得した場合、今期末時点において来期(平成27年3月期)の税額を軽減する効果を有していることとなります。

ということは仮にそのような設備の取得をした場合税効果を認識すべきなのか問題となります。この点について、今期末時点において税務と会計の差はありませんので「一時差異」にはあたりませんが、個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第10号)でいうところの「一時差異に準ずるもの」に該当すると考えられます。

実務指針11項では以下のように述べられています。

(一時差異に準ずるものの範囲)
11. 将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金等については、一時差異と同様に取り扱う(税効果会計基準(第二.一.4))。繰越欠損金等には、繰越外国税額控除や繰越可能な租税特別措置法上の法人税額の特別控除等が含まれる。一時差異及び一時差異と同じ税効果を有する繰越欠損金等を総称して「一時差異等」という(税効果会計基準(第二.一.4))。

3月末までに生産性向上設備等の取得した場合は、上記でいうところの「繰越可能な租税特別措置法上の法人税額の特別控除等」に該当することになると考えられますので、3月末までに対象資産を取得した場合は回収可能性を検討の上、繰延税金資産を計上する必要があると考えられます。

期間も短いので、あまり該当するものがあるとは思いませんが、仮に取得した場合に税効果を忘れる、あるいは気づかない可能性があるので注意が必要だと考えられます。

日々成長

関連記事

  1. 「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務…

  2. 未実現損益の税効果の取扱いをASBJが再検討

  3. 個別引当の貸倒引当金はスケジューリング可能 or 不能?-繰延税…

  4. 組替調整額および税効果の注記-平成24年3月期より

  5. 役員賞与引当金と税効果

  6. 連結納税適用会社の繰延税金資産の計上ー会社区分が国税と地方税で異…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る