menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 仮想通貨で給与を支払うことの問題点とは?
  2. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(最終回)
  3. そういえば、四半期開示の存続はどうなった?
  4. 取締役の就任に委任契約の締結は必要か
  5. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その2)
  6. 法人決算業務契約の途中終了での報酬額訴訟で税理士が勝訴
  7. 過去10年で監査人を複数回交代した会社は148社-3年で交代が最多
  8. コーポレート・ガバナンスコードの改訂案が公表-改訂後の報告提出期限は1…
  9. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その1)
  10. 有価証券報告書と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その3)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

総会決議のない役員報酬の損害賠償請求が高裁で確定

以前”総会決議がない役員報酬の支払は違法か?”というエントリで紹介した事案について、その後原告側が控訴していたものが平成25年12月25日に高裁で判決が下され、確定したという記事がT&A masterのNo532に掲載されていました。

結果的には、以前記載したとおりの判決が支持されました。すなわち、裁判所は総会決議がない役員報酬を受領していた元取締役に対する損害賠償請求を斥ける判決となっています。

同記事によると「東京高裁が問題視したのは、株主側(控訴人)が、株主総会が開催さることなく一定の役員報酬が支払われていたことを認識していたという点だ。高裁は、このような場合に、元取締役が受領した役員報酬について、不当利得として返還請求することや会社法に基づき損害賠償を請求することは、権利濫用ないし信義則違反に該当するため許されないと指摘している。」とのことです

確かに、総会決議をとらずに役員報酬が支払われていたことを黙認していたにもかかわらず事後的に損害賠償を請求するのは権利濫用ないし信義則違反に該当するというのは基本的に納得ですが、株主側の持株比率があまりに僅少であったりすると結論はかわることもあるのではないかと考えられます。

同記事および前回の記事では、原告側の持株比率がどのくらいであったのかは記載されていませんが、そのうち判例集などに記載されることが予想されますので、そこで改めて確認してみたいと思います。

日々成長

関連記事

  1. 責任限定契約の対象拡大-改正会社法(その9)

  2. 債務超過の子会社から他の子会社への無対価吸収分割

  3. 株式の無償発行を会社法上可能とする方向で検討

  4. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その…

  5. 導入する会社が登場してきた譲渡制限付株式とは?

  6. 元子会社の粉飾で親会社が損害賠償責任を負うこととされた事例

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る