menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. ヤフー・IDCF事件に続き法人税法132条の2による否認事例が訴訟にな…
  2. 未払残業代の税務処理
  3. 弁当販売チェーン店の店長の管理監督者性が争われた事案
  4. 外貨建預金を原資とした株式等購入時の為替差損益申告漏れが散見
  5. 新収益認識基準が税務に与える影響は消費税が問題となりそうです
  6. 「採用選考ではない」と明言しつつ、事実上選考の場として懇談会を開催する…
  7. 不正会計発覚経緯は会計監査が最多らしいですが・・・
  8. 2名以上の独立社外取締役選任企業の割合は東証一部で88%に上昇
  9. IFRS適用検討会社数はこの位が限界か?
  10. 監査法人のローテーション議論が再燃
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2014年賃上げ見込み-定昇込みで2.1%もそれじゃ手取りはマイナスか・・・

2014年1月23日に一般財団法人 労務行政研究所が公表した「2014年賃上げの見通し―労使および専門家540人アンケート」によると、2014年の賃上げ見通しは、全回答者540人の平均で「6413円・2.07%」(定期昇給分を含む)となったと報告されています。

今回の調査は以下の対象者のうち回答のあった540人(労働側222人、経営側161人、労働経済分野の専門家157人)の平均値となっています。
〇労働側 東証第1部および2部上場企業の労働組合委員長等1919人(労働組合がない企業は除く)
〇経営側 東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長2025人
〇労働経済分野の専門家 主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1735人

なお、労使別にみると労働者側の見通しの平均は2.15%であったのに対して、経営者側の平均は1.96%となっており労働者の期待の方が大きいというのが現実のようです。

調査対象からすると大企業での話ということになってしまうのかもしれませんが、2%であれば労働者側としても悪くはない水準ではないかと思います。

しかしながら一方で、昨年12月24日に大和総研が公表した「消費税増税等の家計への影響試算(平成26 年度税制改正大綱反映版)」によると、各世帯構成における実質可処分所得の減少額は以下のようになっています。


2014-01-30_1
(資料:大和総研「消費税増税等の家計への影響試算(平成26 年度税制改正大綱反映版)」 図表7より作成)

2013年から2014年での実質可処分所得の減少額でみると、最も影響の小さい片働き4人世帯の年収300万円世帯であっても減少額は約3万円なので、昇給しても生活は楽にならずといったところではないでしょうか。
改めてみると驚きなのは2011年から2016年のスパンでみると、実質可処分所得の減少額が著しく大きい点です。サラリーマンにとって年収1,000万円というのは、それくらい稼げたらといいなと思う水準だと思いますが、5年間での可処分所得が約58万円減少したら、年収1,000万円あっても楽ではないはずです。

改めてみるとスゴイ増税ですね。消費税増税後も景気に与える影響は小さいという楽観ムードがあるようですが、上記からすれば少し昇給したくらいでは生活は楽にならず、むしろ消費に陰りがでてきてもおかしくないのではないでしょうか。

日々成長

関連記事

  1. 給与明細はEメールで送付してもよいか?

  2. 働きやすい会社ランキング2011(追加)-上位50社など

  3. 改正高年齢者雇用安定法の疑問点二つが解消

  4. 精神障害を事由とする労災申請(その3)

  5. 2012年中国経済は減速する?

  6. 育児休業給付と介護休業給付の最高限度額も引き上げられます

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る