menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 消費税受還付事件-平成29年度は過去最高の懲役7年6月も
  2. エフオーアイの粉飾-主幹事証券に責任認めず(東京高裁)
  3. 単位の誤りや日付誤り-有報提出前にもう一度チェックしましょう。
  4. 監査報酬は引き続き増加傾向
  5. メルカリの仕入税額控除否認のロジックとは?
  6. 譲渡制限付株式の導入社数が1.5倍に
  7. 平成30年3月期決算短信-平均所要日数は39.1日
  8. 改正税効果早期適用は16社-2018年3月期
  9. 有価証券等の譲渡に係る内外判定の改正(消費税)ー平成30年度改正
  10. 粉飾決算をめぐり監査法人に約6億円の損害賠償-プロデュース社事件
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

中国拠点Big4を米国SECが処分

経営財務3149号(2014年2月3日号)に文京監査法人の飯田信夫氏による「中国拠点Big4等の処分,欧州での監査制度変更,その他」という記事が掲載されており興味深かったので紹介します。

この記事によると、中国で活動しているBig4の関係事務所が今後6ヶ月間、米国に上場している中国企業の監査を行うことができなくなりそうだとのことです。この措置は、米国に上場している中国企業に不正会計などの不祥事が多発し、SECが調査を行おうとしたが、中国側の監査事務所がSECの要求に十分な対応を行わなかったため上記のような処分が下される見込みとのことです。

本当にこのような処分が下された場合、6カ月であっても被監査会社はBig4以外で監査を受けなければならないこととなり、
被監査会社にとってはかなり面倒なことになりそうです。日本企業にはあまり影響はなさそうですが、それでもSECにファイリングしている会社の中国拠点では同様の問題を抱えることになるのかもしれません。

なお、このSECの対応に対しては、監査事務所には21日間の申立期間があるとのことです。

また、同記事では別件で「SEC,KPMGを独立性違反で処分」というものも掲載されていました。KPMGが被監査業務の提供について規定に違反したためSECから8.2百万ドル(約8.2億円)の課徴金を課せられ、KPMGもこれを支払うことに合意しているというものです。

KPMGの独立性違反の内容としては以下のものが挙げられていました。
・被監査会社の関係会社に記帳代行業務の提供、専門的業務の提供
・KPMG職員が被監査会社及びその関係会社の株式を所有
・KPMG職員が被監査会社の従業員として貸付を受ける

最初と最後のものはともかく、「職員が被監査会社及びその関係会社の株式を所有」というのは、日本の大手監査法人の職員で調査してみたたら結構見つかりそうな気はするのですが・・・

日々成長

関連記事

  1. 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の開示例(そ…

  2. 過年度遡及修正-適用初年度は前期分を修正するのかしないのか

  3. すこし違った角度からオリンパスを見てみよう

  4. 上場直後なのに子会社で不適切な処理が発覚-タマホーム

  5. 子会社への貸付金に為替予約を付した場合の連結処理は?

  6. 繰越欠損金の控除限度額の引き下げと税効果

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る