menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2017年4月から手取額が同額の場合も定期同額給与扱いに-平成29年度…
  2. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  3. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  4. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  5. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  6. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  7. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  8. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  9. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  10. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

個人による太陽光の売電収入が事業所得になるのはどこからか?

サラリーマンが自宅に太陽光発電設備を設置して売電を行って得た所得は、国税庁の質疑応答集によると「全量売電を行っている場合の売電収入」であったとしても「事業として行われている場合を除き」雑所得としてとり扱われることとされています。

ではどのレベルの売電から「事業として行われている場合」に該当するのかが問題となります。

この点について、資源エネルギー庁のホームページでは、以下のような場合(いずれも全量売電)には一般的に事業所得に該当するという見解が示されています。

①出力量50kW以上の場合
②土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲にフェンス等を設置しているとき
③土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲の除草や当該設備に係る除雪等を行っているとき
④建物の上に設備を設置した場合で当該設備に係る除雪等を行っているとき
⑤賃借した建物や土地の上に設備を設置したとき

なお、「自己の建物の上に設備を設置した場合で特段の管理を行っていないときは、雑所得になります」とされています。

では、出力量50kW以上となる太陽光発電はどのくらいのものかですが、「約150坪以上の土地のほか、電気事業法上、保安規程の届出や電気主任技術者の選任が必要」で、「土地以外の費用をみても最低で1,500万円以上かかる」(T&A master N0.536)レベルのものです。

したがって、出力量50kW以上というのはかなりハードルが高いといえます。一方で、発電量が50kW未満であっても上記の②~⑤に当てはまる場合には事業所得になる可能性があります。遊休になっていた土地に太陽光発電設備を設置したとか、アパートなどを一棟もっていてそこに太陽光発電設備を設置したというようなケースは考えられます。

仮に事業所得に該当することになれば、「給与所得者であってもグリーン投資減税の適用を受けることができ太陽光発電設備の即時償却ができる。加えて、給与所得との損益通算も可能になる」(同上)とのことですので、該当しそうな方は検討してみたほうがよいようです。

日々成長

関連記事

  1. ふるさと納税でもらえる特産品に対する課税関係は?

  2. ゴルフ会員権の譲渡損が損益通算廃止の方向へ

  3. 法人契約の損害保険から受け取った保険金を従業員へ支払った場合の課…

  4. 所得税の重加算税が課せられるのはどんな時?

  5. 通勤手当非課税限度額の上乗せ特例の廃止-平成23年改正

  6. 更生手続等により取得した優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る