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出る杭はもっと出ろ!

当然といえばそれまでですが、税額増加に同意を得ずに申告した税理が敗訴

T&A MasterNo.535に”税理士の訴訟トラブル、最近の税賠事例から見る注意点”という記事が掲載されていました。

ここで紹介されていた事案は歯科医の保険診療報酬にかかるものでした。まず、

保険診療報酬=国保や社保支払基金が負担する部分+患者が窓口で負担する部分

という関係にあります。「患者が窓口で負担する部分」というのが、会社員であれば通常3割負担と言われている部分です。

したがって、保険診療報酬と患者の負担割合がわかれば、保険診療報酬から「患者が窓口で負担する部分」の理論値を計算することができます。というよりも、普通に考えるとこの理論値=窓口で実際に患者から受け取った金額となるはすです。

ところがこの事案では、保険診療報酬から計算した理論値よりも窓口で患者から受領した金額が少ない状態にありました。そして、同歯科医の顧問税理士の職員は、上記の関係が成立しなければおかしいと考えて納税者の同意を得ずに「差額部分を窓口収入(売上)に加算する」処理を行った上で、納税者の所得税確定申告書を作成しました。

納税者は、この差額を調整したことにより本来納付する必要のない所得税などを納付させられたとして過払いとなった所得税約100万円の損害賠償を求める訴訟を税理士に対して提起しました。

結果的に、裁判所は納税者の訴えを認め、税理士に対して納税者が過大に納付した所得税相当額の支払が命じられました(控訴中)。

裁判所は、税理士事務所の職員が、納税者の窓口収入について、保険診療報酬から計算した理論値により算定された金額を決算書に記入し、事業所得を算出した事自体をもって、これが税務申告書上不適切であったとか、税理士としての善管注意義務に反する処理方法であったとはいえないとしつつも、税務申告として不適ではない(妥当)と認められる場合であっても、それを行わなかった場合に税額が増加することが予想される場合には納税者に説明し同意を得るべきと指摘しました。
そして、税理が納税者の委任事務を処理する義務を尽くしたとは到底認められないとして、納税者の損害賠償請求を認めました。

税理士法第1条には税理士の使命として「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と定められています。
この事案の税理士事務所の職員は「独立した公正な立場」から「納税義務の適正な実現」をめざしたとも考えられ、そういった意味では少し酷な気はします。

しかしながら、報酬は納税者が負担している以上、理論値と差額が生じているのであれば納税者に確認するくらいはすべきですし、認められるのかは定かではありませんが、ベースとなった保険診療報酬額は正しく、価格を安くして近隣歯科医との競争に勝つため窓口負担を安くしていたということもあり得るのではないかと考えられます。仮にこのような処理が認められるのであれば、納税者が「本来納付する必要のない所得税などを納付させられた」と主張するのも頷けます。

たった一言、「何故理論値と差額が生じているのですか?」と聞いていさえすれば、このような事態は避けられたのではないでしょうか。

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コメント

    • これはたぶん、この歯科医の不正でしょうね
    • 2014年 2月 24日

    窓口で請求自体していないのではないかと。そういう診療所がけっこうありますが、実際に返戻になるかどうかは患者が通報するかどうかにかかっていて、それも相当しつこく言わないと自治体の窓口も口だけで返戻の対応を取らずに生返事だけしてごまかして済ませることがとても多いんです。しかし、たしかに本来なら、会計から未収金の多いところを摘発していくというアプローチが一番合理的なはずなので、それをすべきですよね。現在は患者がレセプトを開示して個別に、払いたい人だけが払って、黙っていれば個人情報なので、払っていなくてもわからないという奇妙な構造になっていて、診療所の不正を助長する運用に実際になっていると言わざるを得ません。
    私自身不正請求の通報などをしたことがある身なのですが、基本的に自治体は事業者の味方であって、事業者の不正を認めてすらサボタージュをするのが普通です。こういう税理士さんがもっと増えていくべきでしょう。あとは保険料を払っている市民がこういうニュースを見てどう思うかということだと思います。

      • MAK
      • 2014年 2月 24日

      コメントありがとうございます。

      歯科医が自分で不正を働いていながら税理士を訴えることはないのかなと考えていましたが、そういったものなのですね。

      保険診療の不正請求ということだとすると、この訴訟で勝っても、より大きな問題を引き起こしそうな気がするのですが・・・

        • これはたぶん、この歯科医の不正でしょうね
        • 2014年 2月 25日

        返答ありがとうございます。もちろんこちらのケースが不正であると断定はできませんが。しかし診療の際に受付で請求自体を正しくしていないケースはごく一般的にあることでしょうね。患者にサービスするつもりで値引きするケースや、架空のレセプトを付けて保険金の方を余計に請求するケース、どちらも違法ですから、もしこれらの行為が発覚したら支払われた保険金は取り消されますね。ただし、よほど悪質で無い限りは、返戻になるだけでペナルティもない。なのでどこもやっていると思いますね。トータルで見ると、こういったことで不正に医療法人の所得になってしまっている金額は相当な量になると思いますね。

        ただし、おっしゃられるように、この問題は根深い背景があると思われますね。つまり歯科などの分野ではそもそも保険点数が低すぎて、まともにレセプトを作って請求すると赤字になるとか、診療の質のほうを下げなければ赤字になるとか、そういったことで医師のほうにも不正に手を染めるだけの言い分があるのではないかと私は思っています。患者の為に不正請求やっているというケースも実際にありうるかもしれません。結局は保険の体系を決めている国と、現場で運用をしている自治体の足並みが揃っていないとかいった、さらに複雑な制度上の問題が根本にあるのではないかと、そんな気もしていますけれど。どのみち自治体が動かなければ不正は発覚しないんじゃないでしょうか。こちらのエントリを読んでまたいろいろと考えさせられました。ありがとうございました。

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