menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 日給月給制とはなんですか?
  2. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少
  3. CGコード説明率が高いのは補充原則1-2④
  4. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  5. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  6. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  7. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  8. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  9. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
  10. 監査報告書原本の写しが添付されるようになると面白いかも
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

流産であっても場合によっては出産育児一時金は受給可能

今回は出産育児一時金についてです。

健康保険の被保険者及びその被扶養者が出産した場合、健康保険から(家族)出産育児一時金が支給されます。これは、健康保険組合だけでなく、国民健康保険に加入している方も同様です。

金額は基本的に一児につき42万円です。つまり、双子の出産であれば84万円が支給されます。

ところで、出産育児一時金の「出産」とは無事子供が生まれた場合だけでなく、妊娠85日(4ヵ月)以後の死産(流産)、人工妊娠中絶が含まれます

サラリーマンの場合、無事出産した場合に出産育児一時金の受給を失念するということはないと思います。一方で、残念ながら流産した場合、特に被扶養者の4ヵ月直後の流産のような場合には妊娠していることを周知していないことも多く、出産育児一時金を請求できるということを知らないため請求を失念するということがありえます。

なお、出産育児一時金の時効は、「出産の日の翌日から起算して2年を経過する日」となっていますので、2年以内に気付けば請求可能です。

日々成長

関連記事

  1. 学生バイトが学校から移動中に災害にあった場合に通勤災害となるか?…

  2. 精神障害を事由とする労災申請(その2)

  3. 医者

    メンタルヘルス(その1)

  4. 前後の休職の通算と就業規則

  5. 給与明細はEメールで送付してもよいか?

  6. 定額残業代未消化部分の翌月以降への繰越の可否-再考(その1)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る