menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 日給月給制とはなんですか?
  2. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少
  3. CGコード説明率が高いのは補充原則1-2④
  4. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  5. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  6. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  7. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  8. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  9. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
  10. 監査報告書原本の写しが添付されるようになると面白いかも
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

見積計上した費用に対する消費税は?

会計上は決算時に決算月までの費用は未払計上が求められます。決算月までの費用を計上しなければならないのは当然なのですが、ものによっては決算を締めるまでに確定請求額が判明しないため見積計上が必要になるものもあります。

法人税法上、これらの見積費用については加算されていることが多いように感じますが、消費税はどうなるのかをあまり意識したことがなかったので調べてみることにしました。

消費税的に保守的に考えれば、会計上は税抜で費用を見積計上しておき、翌期に確定額が判明した時に仕入税額控除をとるということになります。

しかしながら、「課税仕入れに係る支払対価の額については、その支払額がその課税仕入れを行った課税期間の末日までに確定しない場合は、その日の現況によって適正に見積もった金額を課税仕入に係る支払対価の額とすることが認められます。」(実務家のための消費税実例回答集 第9版 木村 剛志著)。なお、「その後において確定した課税仕入れに係る支払対価の額が見積額と異なる場合には、その差額は、その確定した課税期間における課税仕入れに係る支払対価の額の合計額に加算し、又は合計額から減算すること」になります(同書)。

上記からすると、合理的な見積もり額であれば費用計上した金額に対して消費税をとっても問題ないということになります。

参考法令:消費税基本通達11-4-5
(課税仕入れに係る支払対価の額が確定していない場合の見積り)
11-4-5 事業者が課税仕入れを行った場合において、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の末日までにその支払対価の額が確定していないときは、同日の現況によりその金額を適正に見積もるものとする。この場合において、その後確定した対価の額が見積額と異なるときは、その差額は、その確定した日の属する課税期間における課税仕入れに係る支払対価の額に加算し、又は当該課税仕入れに係る支払対価の額から控除するものとする。 

日々成長
 

関連記事

  1. 消費税(その8)-個別対応方式勘定別留意点2

  2. 国境を越えた役務提供に対する消費税(その2)

  3. 13952673_xl

    平成27年度税制改正(その4)-消費税関連

  4. 短期前払費用の特例採用会社が消費税差額を翌期に支払った場合の処理…

  5. 消費税引き上げに伴う経過措置-工事の請負等(その2)

  6. 9141249_xl

    クレジットカードのショッピング枠利用した取引と消費税

コメント

    • イナズマイレブン
    • 2014年 5月 02日

    はじめまして
    いつも勉強の為に読ませて頂いております、同業者のイナズマイレブンと申します
    いつもは読むだけなのですが、今回は気になった点がありましたのでコメントさせて頂きます、
    見積もり計上の課税仕入れをテーマに書かれていますが、法人税においても消費税と同様に合理的に見積もった費用であれば売上原価はもちろん販管費でも損金として処理が可能なので(賞与引当金の未払法定福利費等を除いて}加算しない処理が一般的だと思います。法人税基本通達2-2-1に売上原価が書かれてありますので、確認してみて下さい。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る