menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. ビットコインの利益は「雑所得」-国税庁タックスアンサー
  2. 公募増資を巡るインサイダー取引の裁判で国側が高裁でも敗訴
  3. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得してい…
  4. 1歳6か月に達する日はいつのこと?-改正育児・介護休業法施行前に再確認…
  5. 日本郵政の有価証券報告書であらためて気づくこと-内部監査に問題あり?
  6. 独立社外取締役の2名以上選任が約85%に
  7. 東証一部上場承認翌日に開示したベステラの2Q決算が・・・?
  8. 定性情報すべて省略が7%(四半期決算短信)
  9. 四半期開示はなくなるか?
  10. 不適正意見・意見不表明と上場廃止基準の関係
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

見積計上した費用に対する消費税は?

会計上は決算時に決算月までの費用は未払計上が求められます。決算月までの費用を計上しなければならないのは当然なのですが、ものによっては決算を締めるまでに確定請求額が判明しないため見積計上が必要になるものもあります。

法人税法上、これらの見積費用については加算されていることが多いように感じますが、消費税はどうなるのかをあまり意識したことがなかったので調べてみることにしました。

消費税的に保守的に考えれば、会計上は税抜で費用を見積計上しておき、翌期に確定額が判明した時に仕入税額控除をとるということになります。

しかしながら、「課税仕入れに係る支払対価の額については、その支払額がその課税仕入れを行った課税期間の末日までに確定しない場合は、その日の現況によって適正に見積もった金額を課税仕入に係る支払対価の額とすることが認められます。」(実務家のための消費税実例回答集 第9版 木村 剛志著)。なお、「その後において確定した課税仕入れに係る支払対価の額が見積額と異なる場合には、その差額は、その確定した課税期間における課税仕入れに係る支払対価の額の合計額に加算し、又は合計額から減算すること」になります(同書)。

上記からすると、合理的な見積もり額であれば費用計上した金額に対して消費税をとっても問題ないということになります。

参考法令:消費税基本通達11-4-5
(課税仕入れに係る支払対価の額が確定していない場合の見積り)
11-4-5 事業者が課税仕入れを行った場合において、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の末日までにその支払対価の額が確定していないときは、同日の現況によりその金額を適正に見積もるものとする。この場合において、その後確定した対価の額が見積額と異なるときは、その差額は、その確定した日の属する課税期間における課税仕入れに係る支払対価の額に加算し、又は当該課税仕入れに係る支払対価の額から控除するものとする。 

日々成長
 

関連記事

  1. 課税売上割合に準ずる割合とは?(その1)

  2. 消費税10%引き上げ時の経過措置の取り扱い通達が改正

  3. 登録国外事業者の請求書記載内容を要再確認

  4. 消費税(その3)-個別対応方式の用途区分1

  5. 消費税の追徴税額額は前年比125.1%と大きく増加ー平成27年事…

  6. 消費税引き上げに伴う経過措置-工事の請負等(最終回)

コメント

    • イナズマイレブン
    • 2014年 5月 02日

    はじめまして
    いつも勉強の為に読ませて頂いております、同業者のイナズマイレブンと申します
    いつもは読むだけなのですが、今回は気になった点がありましたのでコメントさせて頂きます、
    見積もり計上の課税仕入れをテーマに書かれていますが、法人税においても消費税と同様に合理的に見積もった費用であれば売上原価はもちろん販管費でも損金として処理が可能なので(賞与引当金の未払法定福利費等を除いて}加算しない処理が一般的だと思います。法人税基本通達2-2-1に売上原価が書かれてありますので、確認してみて下さい。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る