menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  2. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  3. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  4. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  5. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  6. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  7. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
  8. 6月上場の最初の承認会社はなんとなく不思議な感じがする会社
  9. 事業年度をまたいで事前届出金額と異なる金額で役員報酬を支給した場合の取…
  10. 厚労省HPで労基法違反で送検された企業名が公表されました
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2013年新規上場は58社-監査法人は27社がトーマツ

経営財務3150号(2014年2月10日)に”25年の新規上場は58社で4年連続増加”という記事が掲載されていました。

IPOの社数などを確認できていなかったのですが、2013年は当初IPOが60社を超えるとも言われていたので思っていたよりも少ない社数に少々意外な感じがしました。

上記記事では、新規上場会社の業種別の集計がなされており、以下のようになっていました。

  • サービス(17社)
  • 情報・通信(11社)
  • 小売(7社)
  • 建設(4社)
  • 不動産(3社)
  • 医薬品(3社)
  • 卸売(3社)
  • 食料品(2社)
  • その他(7社)
  • 業種別には全体の約29%をサービス業が占めています。なお、2012年のサービス業の新規上場は13社でしたので、サービス業の社数は2013年の方が4社増加しています。しかしながら、全体社数に占める割合で考えると2012年は約28%(46社中13社)で特に変動はしていません。したがって、傾向としてはサービス業のIPOが多いということになります。

    一方で地域別に社数を集計すると以下のようになっているとのことです。

  • 東京(32社)
  • 大阪(6社)
  • 神奈川(3社)
  • 愛知(3社)
  • その他(14社)
  • そして、社数上位のサービス業および情報・通信業では、本拠地を東京とする会社が多い(サービス業13社、情報通信3社)という傾向にあるとのことです。

    最後に、監査法人でみるとトーマツが27社でトップであったとのことです。

    2014年は70社を超えるとも言われていますが、株式市況次第といったところでしょうか。

    日々成長

    関連記事

    1. 内閣府令の改正が公布・施行されました-IPO時の特別情報が不要に…

    2. IFRSの任意適用要件が大幅に緩和されました

    3. 東証マザーズ等の株主数基準が引き下げの方向で検討されているそうで…

    4. 2016年最初のIPO「(株)はてな」の人件費増加予想が気になり…

    5. 従業員退職時のストック・オプションの行使条件に注意!

    6. 2014年のIPOは80社予定

    コメント

    1. この記事へのコメントはありません。

    1. この記事へのトラックバックはありません。

    カテゴリー

    海外旅行に最適なクレジットカード13選

    海外旅行に最適なクレジットカード13選
    ページ上部へ戻る