menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. Word2016の翻訳機能は使える?
  2. インボイス制度の消費税端数処理はインボイス単位でしか認められない
  3. 「M&A、費用計上の義務化検討 国際会計基準」-日経新聞より
  4. 18年3月期は定額法から定率法に減価償却方法を変更した会社が1社
  5. ハラスメント関連で実施されている諸施策は?
  6. IASBがのれん減損テストの緩和措置を検討するそうです
  7. 株式譲渡契約時の未払租税債務について売主に賠償命じる判決
  8. 攻めのIT経営銘柄が攻めすぎた件
  9. 法人が収受した立退料の消費税の取扱いは?
  10. 平成31年度税制改正でストック・オプション税制の拡充が検討対象になって…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

IFRSの任意適用で赤字から黒字へ-そーせいグループ

そーせいグループ㈱(東マ)が2月12日に2014年3月期よりIFRSを任意適用することを発表しました。マザーズ上場企業でIFRSの任意適用を公表したのはこれが初のケースです。

マザーズで初のIFRS適用もさることながら、同社のリリースによると以下のとおり日本基準での赤字予想がIFRSを適用することによって黒字に転換するとされています。
2014-02-26_1
(出典:「国際会計基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ」)

主な原因は上記のとおり日本基準では必要とされるのれんの償却が不要となることによるものです(1,588百万円)。この他、日本基準では研究開発費として資産計上が求められるものがIFRSでは資産計上となることによる影響もあります(258百万円)。

このように日本基準なら赤字だけれども、IFRSを適用すれば黒字になるというようなケースでは積極的にIFRSの任意適用をすすめようという誘因が働くかもしれません。

ところで同社は従来のれんを10年の定額法で償却していました。これがIFRSでは、償却をやめて毎期減損をテストするということになります。
日本基準でのれんを10年で償却していたということは、対象のれんの効果の発現期間は10年と見込んでいたということだと考えらえます。

会社の公表している連結業績予想によれば、のれんを償却しないIFRSベースでの2014年3月期の営業利益が711百万円に対して日本基準での単年ののれん償却額は1,588百万円と倍以上の金額となっています。

もちろん単年ベースの数値だけから判断できませんし、「IFRS ベースの試算数値は監査前であり、IFRS 導入作業過程および監査法人による監査の過程で数値が変動する可能性があります」とのことではありますが、果たしてこののれんは全額回収可能なのでしょうか。

今後監査の結果どうなるのか注目です。

日々成長

関連記事

  1. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ

  2. 財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク(IFRS)

  3. IFRS任意適用目標と実績の差は?

  4. 三菱商事が2014年3月期からIFRSを任意適用

  5. 中外製薬が2013年12月期よりIFRSの任意適用へ

  6. IFRSの準備企業-上場会社の約2割を多いとみるか少ないとみるか…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る