menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有給休暇を入社日に分割付与した場合の次年度分の付与日はいつ?
  2. 株主総会資料の電子提供は総会開催日の3週間前からとなる見込み
  3. 有償新株予約権の実務報告-68社中66社が経過的取扱いを採用
  4. 「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任」の見直し案
  5. 株主総会の基準日変更-今年は0社(全株懇調査)
  6. SMBC日興証券の元社員がインサイダー取引関与の疑いで逮捕
  7. 外国人従業員が配偶者が複数いると申告してきたらどうする?
  8. 日本取引所のCEOが内規に違反し投資-このタイミングで公表は果たして・…
  9. 年末調整後に配偶者の合計所得見積額が違っていたと従業員が申告してきたら…
  10. 公認会計士試験合格者が3年連続で増加
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

IFRSの任意適用で赤字から黒字へ-そーせいグループ

そーせいグループ㈱(東マ)が2月12日に2014年3月期よりIFRSを任意適用することを発表しました。マザーズ上場企業でIFRSの任意適用を公表したのはこれが初のケースです。

マザーズで初のIFRS適用もさることながら、同社のリリースによると以下のとおり日本基準での赤字予想がIFRSを適用することによって黒字に転換するとされています。
2014-02-26_1
(出典:「国際会計基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ」)

主な原因は上記のとおり日本基準では必要とされるのれんの償却が不要となることによるものです(1,588百万円)。この他、日本基準では研究開発費として資産計上が求められるものがIFRSでは資産計上となることによる影響もあります(258百万円)。

このように日本基準なら赤字だけれども、IFRSを適用すれば黒字になるというようなケースでは積極的にIFRSの任意適用をすすめようという誘因が働くかもしれません。

ところで同社は従来のれんを10年の定額法で償却していました。これがIFRSでは、償却をやめて毎期減損をテストするということになります。
日本基準でのれんを10年で償却していたということは、対象のれんの効果の発現期間は10年と見込んでいたということだと考えらえます。

会社の公表している連結業績予想によれば、のれんを償却しないIFRSベースでの2014年3月期の営業利益が711百万円に対して日本基準での単年ののれん償却額は1,588百万円と倍以上の金額となっています。

もちろん単年ベースの数値だけから判断できませんし、「IFRS ベースの試算数値は監査前であり、IFRS 導入作業過程および監査法人による監査の過程で数値が変動する可能性があります」とのことではありますが、果たしてこののれんは全額回収可能なのでしょうか。

今後監査の結果どうなるのか注目です。

日々成長

関連記事

  1. IFRS任意適用の目標が300社というのは何故?

  2. 機能通貨が自国通貨でない場合はどうなる?-IAS21号

  3. IASBの教育文書「減価償却とIFRS」は定率法の採用に踏み切る…

  4. 三井物産が2014年3月からIFRSを任意適用-これで25社目

  5. IFRSでの減価償却費はやはり定額法が無難?

  6. 機能通貨の変更の処理-IAS21

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る