menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2017年IPOは96社(続編)
  2. 平均功績倍率1.5倍までは許容範囲?-役員退職慰労金
  3. 4月1日に施行されるフェア・ディスクロージャールールとは?
  4. 偽造印紙が発見されたそうです
  5. Excelの使い方を改めて確認してみた(その5)
  6. 販売奨励金と販売手数料はどう違う?
  7. 求人票の労働条件を変更等する場合に必要な対応は?
  8. 2017年監査での課徴金トップ5など
  9. 平成30年度税制改正による返品調整引当金の廃止等
  10. 第1回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会開催されたそうです。…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

ベースアップと改正退職給付会計基準における退職給付債務の計算の関係

トヨタ自動車が6年ぶりにベースアップを実施するというように今年の春闘ではベースアップを実施する企業が多くみられるようになっています。

このベースアップが退職給付会計に与える影響が今回のテーマです。

あまり意識していませんでしたが、改正退職給付会計基準では、改正前と比較してベースアップの取扱いについても変更されています。

改正前の退職給付会計基準注解3では、「退職給付見込額の見積において合理的に見込まれる退職給付の変動要因には確実に見込まれる昇給等が含まれるものとする。」と定められていました。

昇給「等」ですので、従来からベースアップについても考慮する余地はあったものの、「確実に見込まれる」もののみが対象となっていたため、昨年までの状況からすると実際にベースアップを勘案しているケースは少なかったものと考えられます。

一方、改正退職給付会計基準注解5では「退職給付見込額の見積りにおいて合理的に見込まれる退職給付の変動要因には、予想される昇給等が含まれる。(以下省略)」とされており、「確実に見込まれる」ものでなくとも「予想される」ものであれば織り込む必要があるということになりました。

この改正は、国際的な会計基準との整合性および割引率にインフレ率が反映されているような場合との整合性を保つことを目的としたものとなっています(改正退職給付会計基準57項)。

したがって、今後ベースアップが予想されるのであれば、今期末の退職給付債務の計算にも織り込む必要があると考えられますが、ベアも2000円とか3000円というレベルなので、今後も継続的にベースアップが予想されるというのでなければ、従来見込んでいた昇給率の誤差の範囲として処理できるのではないかと思います。

一方で、ベア1万円を公表した餃子の王将を展開している王将フードサービスの場合は、重要な影響があるのではないかと推測されます。同社の有報によると、年間平均給与が約470万円ですので、賞与分が4か月と想定すると一月の給料は約30万円程度と計算されます。
これに対する1万円ですので、計算される退職給付債務の金額にかなり影響するのではないかと思います。

データ基準日から貸借対照表日までに重要なデータの変更があったときは、退職給付債務等を再度計算することが求められていますので、今回のベアがもともと織り込まれていたかどうかによって、場合によっては今から基礎データを変更して計算を依頼するということも必要になるのかもしれません。

果たしてどの程度の影響があるのものなのか、平成26年3月期の王将の有報が気になります。

日々成長

関連記事

  1. リスク分担型企業年金とはどんなもの

  2. 簡便法で退職給付引当金を計上している会社が制度の一部を確定拠出年…

  3. 退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した場合の処理(そ…

  4. 中退共が確定給付制度の内枠の制度である場合の会計処理

  5. 「前払年金費用」の独立掲記

  6. マイナス金利下の退職給付債務の割引率は3月以降も延長されるようで…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. 2014年 3月 15日

カテゴリー

ページ上部へ戻る