menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2017年4月から手取額が同額の場合も定期同額給与扱いに-平成29年度…
  2. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  3. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  4. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  5. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  6. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  7. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  8. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  9. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  10. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

単体のみの会社も表示上の重要性基準は簡素化は適用

経営財務の3154号に「単体開示簡素化で関連規則を近く改正」という記事が掲載されていました。

単体開示の簡素化は、連結財務諸表を作成していている会社のみということでしたが、同記事によると表示に関する重要性の基準値は「本誌が確認したところ、単体財務諸表を提出する「全ての」会社が対象となる」とのことです。

具体的には、資産や負債など貸借対照表の区分表示については従来の100分の1から100分の5へ、販売費及び一般管理費の独立掲記基準が100分の5から100分の10への改正が予定されているとのことです。

重要性の基準値が100分の1だとちょっとしたものであっても重要性の基準値を超えて独立掲記・組替表示が必要になったりするので、単体のみの開示で資産や負債など貸借対照表の区分表示の重要性基準値が100分の5になるのは、実務的にはありがたい改正といえます。

この他、単体のみの会社で簡素化される開示項目としては、
・固定資産の再評価に関する注記
・配当制限に関する注記
があるとのことですが、一般的にはあまり関係ないといえます。

こういう改正はいち早く成立してもらいたいですね。

日々成長

関連記事

  1. 経営財務が選ぶ2014年の5大ニュースとは?

  2. 平成26年4月~平成27年2月期の開示すべき重要な不備開示は10…

  3. 外貨建前払費用の期末換算は必要?

  4. 過年度遡及修正による申告調整(その2)-国税庁による解説資料

  5. 平成28年中における会計監査人の交代は144社-T&A…

  6. 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準と1株あたり情報

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る