menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  2. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  3. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  4. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  5. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  6. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
  7. 監査報告書原本の写しが添付されるようになると面白いかも
  8. 監査報告書にサインする会計士の数に意味はある?
  9. 平成29年度税制改正で連結納税採用は加速する?
  10. 社外取締役の年間報酬平均額に大きな変動無し(労政時報2016年調査)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

単体のみの会社も表示上の重要性基準は簡素化は適用

経営財務の3154号に「単体開示簡素化で関連規則を近く改正」という記事が掲載されていました。

単体開示の簡素化は、連結財務諸表を作成していている会社のみということでしたが、同記事によると表示に関する重要性の基準値は「本誌が確認したところ、単体財務諸表を提出する「全ての」会社が対象となる」とのことです。

具体的には、資産や負債など貸借対照表の区分表示については従来の100分の1から100分の5へ、販売費及び一般管理費の独立掲記基準が100分の5から100分の10への改正が予定されているとのことです。

重要性の基準値が100分の1だとちょっとしたものであっても重要性の基準値を超えて独立掲記・組替表示が必要になったりするので、単体のみの開示で資産や負債など貸借対照表の区分表示の重要性基準値が100分の5になるのは、実務的にはありがたい改正といえます。

この他、単体のみの会社で簡素化される開示項目としては、
・固定資産の再評価に関する注記
・配当制限に関する注記
があるとのことですが、一般的にはあまり関係ないといえます。

こういう改正はいち早く成立してもらいたいですね。

日々成長

関連記事

  1. IFRSの強制適用が延期されても定額法への変更は進んでいるようで…

  2. グループ法人税と税効果(譲渡損益の繰延)

  3. 51921490_xl

    粉飾により7か月で上場廃止になった会社の監査人に対し懲戒処分-な…

  4. 20110502

    2012年3月期(平成24年3月期)から適用開始となる会計基準等…

  5. 通知預金とは?

  6. 18101697_xl

    資産計上される商標権と資産計上されない商標権の違いは?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る