menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 消費税受還付事件-平成29年度は過去最高の懲役7年6月も
  2. エフオーアイの粉飾-主幹事証券に責任認めず(東京高裁)
  3. 単位の誤りや日付誤り-有報提出前にもう一度チェックしましょう。
  4. 監査報酬は引き続き増加傾向
  5. メルカリの仕入税額控除否認のロジックとは?
  6. 譲渡制限付株式の導入社数が1.5倍に
  7. 平成30年3月期決算短信-平均所要日数は39.1日
  8. 改正税効果早期適用は16社-2018年3月期
  9. 有価証券等の譲渡に係る内外判定の改正(消費税)ー平成30年度改正
  10. 粉飾決算をめぐり監査法人に約6億円の損害賠償-プロデュース社事件
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

単体のみの会社も表示上の重要性基準は簡素化は適用

経営財務の3154号に「単体開示簡素化で関連規則を近く改正」という記事が掲載されていました。

単体開示の簡素化は、連結財務諸表を作成していている会社のみということでしたが、同記事によると表示に関する重要性の基準値は「本誌が確認したところ、単体財務諸表を提出する「全ての」会社が対象となる」とのことです。

具体的には、資産や負債など貸借対照表の区分表示については従来の100分の1から100分の5へ、販売費及び一般管理費の独立掲記基準が100分の5から100分の10への改正が予定されているとのことです。

重要性の基準値が100分の1だとちょっとしたものであっても重要性の基準値を超えて独立掲記・組替表示が必要になったりするので、単体のみの開示で資産や負債など貸借対照表の区分表示の重要性基準値が100分の5になるのは、実務的にはありがたい改正といえます。

この他、単体のみの会社で簡素化される開示項目としては、
・固定資産の再評価に関する注記
・配当制限に関する注記
があるとのことですが、一般的にはあまり関係ないといえます。

こういう改正はいち早く成立してもらいたいですね。

日々成長

関連記事

  1. 「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の公開草案

  2. グループ法人税(その3)-譲渡損益調整資産とは?

  3. IAS7

  4. 事業所税の確認(その2)

  5. 計上区分の変更の取扱い-第1四半期報告書より

  6. 東北地方太平洋沖地震を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて(…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る