menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 株式の無償発行を会社法上可能とする方向で検討
  2. 収益認識基準により消費税税込み方式は採用不可へ
  3. UKCホールディングスが連結子会社の会計処理誤りの影響を公表
  4. 最高裁、勤務医の残業代は高額年俸に含まれないと判断
  5. タカタ株が5連騰でストップ高-なぜ?
  6. 2018年3月期第1四半期報告書作成上の留意点
  7. 資本金1円の上場企業が急増?
  8. 監査人交代時の開示の充実化を検討
  9. SMCの「北米疑惑」?
  10. 採用内定後のインターンシップで能力不足が判明した場合、内定は取り消せる…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

単体のみの会社も表示上の重要性基準は簡素化は適用

経営財務の3154号に「単体開示簡素化で関連規則を近く改正」という記事が掲載されていました。

単体開示の簡素化は、連結財務諸表を作成していている会社のみということでしたが、同記事によると表示に関する重要性の基準値は「本誌が確認したところ、単体財務諸表を提出する「全ての」会社が対象となる」とのことです。

具体的には、資産や負債など貸借対照表の区分表示については従来の100分の1から100分の5へ、販売費及び一般管理費の独立掲記基準が100分の5から100分の10への改正が予定されているとのことです。

重要性の基準値が100分の1だとちょっとしたものであっても重要性の基準値を超えて独立掲記・組替表示が必要になったりするので、単体のみの開示で資産や負債など貸借対照表の区分表示の重要性基準値が100分の5になるのは、実務的にはありがたい改正といえます。

この他、単体のみの会社で簡素化される開示項目としては、
・固定資産の再評価に関する注記
・配当制限に関する注記
があるとのことですが、一般的にはあまり関係ないといえます。

こういう改正はいち早く成立してもらいたいですね。

日々成長

関連記事

  1. 退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した場合の処理(そ…

  2. 簡便法を採用しているときの過年度退職給付費用の開示

  3. 東芝が会計監査人の交代を正式に発表

  4. 振当処理を採用している場合の包括利益計算書

  5. 平成27年度第1四半期報告書の留意点

  6. オリンパス株を減損したら、減損損失は損金算入できる?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る