menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 企業型DC導入に伴う減額改定は役員給与の「臨時改定事由」に該当せず
  2. 電通違法残業裁判-求刑「罰金50万」は何故?
  3. 有償新株予約権の会計基準はトーマツの社内通達が原因?
  4. 有償新株予約権の会計処理-公開草案コメントは253件で大部分は反対意見…
  5. ビットコインの利益は「雑所得」-国税庁タックスアンサー
  6. 公募増資を巡るインサイダー取引の裁判で国側が高裁でも敗訴
  7. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得してい…
  8. 1歳6か月に達する日はいつのこと?-改正育児・介護休業法施行前に再確認…
  9. 日本郵政の有価証券報告書であらためて気づくこと-内部監査に問題あり?
  10. 独立社外取締役の2名以上選任が約85%に
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

消費税増税に続き、平成27年1月1日以降は高額療養費も負担増になる可能性があります。

あまりお世話にはなりたくありませんが、健康保険には高額療養費制度といういざという時に頼りになる制度があります。

生命保険や医療保険に加入を検討されたことがある方は御存知だと思いますが、これは、健康保険が適用になる医療費が多額にかかることになった場合であっても、自己負担しなければならない金額が毎月一定額で固定されるという制度です。

所得の水準によって自己負担しなければならない金額の上限は異なりますが、一般所得者の場合、現行は以下の計算式で計算される金額が一月あたりの自己負担額の上限となっています。
80,100円+(医療費-267,000円)×1%

上記の算式からすると、仮にその月の医療費が100万円であっても、自己負担が必要な医療費の上限は約9万円となります。9万円といえば安くはないものの、いざという時に払えない金額ではないと思います。
しかも高額な医療費の発生する月が続いた場合、4か月目からは上限が44,400円(一般所得者の場合)となります。

協会けんぽの場合は、上記のとおりですが、健康保険組合の場合、健康保険組合独自の給付があって、実質的に自己負担額が2万円とか3万円くらいに抑えられていることが多いと思います(健康保険組合の給付も徐々に悪化しており、昔よりも自己負担額が大きくなってきているのが一般的です)。

では、現在「一般所得者」というのはどのような所得水準の人かですが、住民税が課税されている人で、健康保険料算出の基礎となる標準報酬月額が53万円未満の人です。

標準報酬月額が53万円以上の人は、上位所得者として現状の上限額は以下の計算式で計算された金額となります。
150,000円+(医療費-500,000円)×1%
どこかで線を引く必要があるので仕方がないことですが、標準報酬月額が52万円の人と53万円の人では、いざという時の自己負担の金額が約倍になるということになります。

さて、このような高額療養費の自己負担額が平成27年1月1日以降どのように変化するかですが、従来、低所得者・一般所得者・上位取得者の三区分であったものが五つの区分に細分化され、以下のようになります。
①標準報酬月額83万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
4か月目からは140,100円

②標準報酬月額53万円~79万円
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
4か月目からは93,000円

③標準報酬月額28万円~50万円
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
4か月目からは44,400円

④標準報酬月額26万円以下
57,600円(4か月目から44,400円)

⑤低所得者(住民税非課税)
35,400円(4か月目から24,600円)

ちなみに上記の①~④の標準報酬月額の金額が前後でつながっていないのは、標準報酬月額50万円の次の区分は53万円であるためで、標準報酬月額が51万円とか52万円という選択肢はないためです。

標準報酬月額26万円以下の上限額を引き下げるというのはリーズナブルだと思うものの、現在の上位所得者(特に標準報酬月額83万円以上)では相当な負担増になります。ただし、前述のとおり、健康保険組合には独自の給付があり、このような上限額の引き上げによって健康保険組合の負担が増加し、結局保険料に跳ね返ってくるということも考えられます。

高額療養費の制度を勘案して保険に入っているような方は、平成27年1月1日以降、保険の見直しが必要となるかもしれません。

日々成長

関連記事

  1. 社外役員の報酬の平均はどれくらい?

  2. いったいいくらもらえるの?-遺族年金(その2)

  3. 就業規則において定めれている退職後の競業避止義務は有効か?

  4. 妻が個人事業主の場合、夫の健康保険の被扶養者になれる範囲

  5. 雇用契約と業務委託契約(その2)

  6. 厚生年金基金の改革案は、なんだかおかしな気がするのは私だけ?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る