出る杭はもっと出ろ！

法人税法上は会計上の繰延資産以外であっても、公共的施設等の権利金など支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは繰延資産として処理しなければなりません。

会計上は、繰延資産として計上できる科目は限られていますので、税務上の繰延資産については、長期前払費用で計上されることが多いと思います。
しかしながら、公共的施設等の利用権などについては、（資産計上している会社も減ってきているように思いますが）電話加入権のようなものですので、長期前払費用ではなく無形固定資産として計上することも考えられます。

会計上、長期前払費用として表示するにしても、無形固定資産に適当な科目をつけて表示にしても、資産計上された金額は税法で定められた償却期間に基づいて月割償却を行うことになります。
なお、たとえ当初の契約期間が長期間(20年）であるような契約であったとしても「ホテルチェーンに加盟するに当たり支出する加盟一時金」（国税庁質疑応答事例）にあるように、それよりも短い期間で償却が認められる可能性があるという点には注意が必要です。

では、会計上「長期前払費用」として計上している税務上の繰延資産を償却する際に用いる科目は何か？ですが、これは「長期前払費用償却」としているケースと、「減価償却費」に含めて表示している両方のケースがあります。

「長期前払費用償却」を用いている事例を検索するのは容易ですが、逆に「減価償却費」で計上している事例があるのかを確認しようとすると、売上原価に計上されている減価償却費があったりするので明確に処理がわかるような事例を探すのは結構大変です。

「減価償却費」を用いている事例を探してみたところ、㈱キタック（2013年10月期）の事例がありました。
まず、同社の固定資産明細表を確認すると以下のようになっています。

上記からすると、減価償却費の合計は84,303(有形）＋2,715（無形）＋60(長前）=87,078となります。

一方で、ＰＬを確認すると、減価償却費は以下のとおり21,203となっています。

加えて、売上原価明細表を確認すると、完成業務明細に計上されている減価償却費、不動産賃貸原価明細書に名状されている減価償却費はそれぞれ、13,442千円、52,432千円となっています。

上記を合計すると、21,203+13,442+52,432=87,077となり、誤差を除き有形固定資産明細表の減価償却費合計と一致していることが確認できます。

というわけで、実務上はどちらもありえるということの確認でした。

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