menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 内々定の法的性格は?
  2. 株主優待で金券を交付した場合は源泉徴収必要か?
  3. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  4. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  5. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  6. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  7. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  8. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  9. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
  10. 6月上場の最初の承認会社はなんとなく不思議な感じがする会社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正-会計制度委員会研究報告第9号

平成26年4月2日に日本公認会計士協会から会計制度委員会研究報告第9号「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正が公表されました。

今回の改正は、「平成26年3月に公布された「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第19号)において、会社法に基づいて作成される計算書類を基に金融商品取引法の財務諸表(比較情報を含む。)として記載できることが規定されたことを踏まえ、所要の改正を行ったものである。」 とされています。

変更点は引当金の明細の様式に当期減少額を「目的使用」と「その他」に区分しない様式が新たに選択できるようになりました。改正後のひな形は以下のようになっています。
2014-04-03_1

引当金の明細上、当期減少額を「目的使用」と「その他」に区分するのは意外に面倒ですので、上記の(2)のような表示方法が認めれれるのは事務上ありがたい改正です。

日々成長

関連記事

  1. 会計監査人の新日本監査法人からの変更はいまのところ8社

  2. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?…

  3. 会社計算規則の改正案-退職給付に関する会計基準対応も大きな影響な…

  4. オリンパスの過年度計算書類の訂正は何故5年分?

  5. 平成28年3月期の株主総会で譲渡制限付株式に係る議案を付議した事…

  6. 改正会社法(その5)-監査等委員会設置会社詳細(その4)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る