出る杭はもっと出ろ！

東京商工リサーチが2014年11月13日に公表したところによると、上場企業2,316社の2014年3月期決算の平均年間給与は604万4,000円で前年比5万8000円増となったとのことです。

アベノミクスの効果かと思いきや同社が調査を開始した2010年3月以降、4年連続で増加しており、以下のように推移しているそうです。

安部首相が総理に復帰したのが2012年12月ですので、上記のグラフからするとそれ以前の伸び率の方が顕著です。ただし、4月昇給の会社が多いとすると効果が確認できるのは2014年4月の昇給が効いてくる2015年3月とも考えられるので、来年の調査結果で判断する必要がありそうです。

さて、平均給与が1000万円以上の会社は43社で全体の1.8％で、上位10社は以下の通りです。

1. ㈱フジ・メディア・ホールディングス　15,060千円
2. ㈱東京放送ホールディングス　14,990千円
3. 野村ホールディングス㈱　14,882千円
4. 朝日放送㈱　14,792千円
5. 日本テレビホールディングス㈱　14,543千円
6. ㈱日本Ｍ＆Ａセンター　14,120千円
7. ㈱テレビ朝日ホールディングス　13,954千円
8. 東京海上ホールディングス㈱　13,870千円
9. 伊藤忠商事㈱　13,835千円
10. 三菱商事㈱　13,552千円

ＣＭ収入がどうこういう割にやはりテレビ局は上位を占めています。第１位の㈱フジ・メディア・ホールディングスの従業員は36名、第2位の㈱東京放送ホールディングスの従業員は70名とホールディング会社のため人数は少なくなっていまが、第4位の朝日放送㈱はホールディング会社ではなく650名の平均となっていることからすると、上位2社も人数が少ないための特殊要因ではなく、平均給与が高い傾向にあると理解してよいと考えられます。

平均給与上位50社を業種別でみると業種別にみると、テレビ局など放送関連を含む運輸・情報通信業（13社）、証券・保険・銀行の金融・保険業（11社）、総合商社などを含む卸売業（8社）で約6割を占める結果となっています。

一方で、建設業、小売業は1,000万円以上の企業が1社もないそうです。

業種別で平均年間給与が最も高かったのは、金融・保険業の693万9,000円で、最も低かったのは小売業の496万7,000円とされています。業界別にみた場合の結果はイメージどおりではないでしょうか。

来年の結果を確認するまで安部政権が存続しているのか雲行きは怪しくなってきましたが、右肩上がりの傾向が続けばよいのですが・・・

日々成長