menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その2)
  2. 法人決算業務契約の途中終了での報酬額訴訟で税理士が勝訴
  3. 過去10年で監査人を複数回交代した会社は148社-3年で交代が最多
  4. コーポレート・ガバナンスコードの改訂案が公表-改訂後の報告提出期限は1…
  5. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その1)
  6. 有価証券報告書と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その3)
  7. 有報と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その2)
  8. 有報と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その1)
  9. 会社法施行規則及び会社計算規則の改正(2018年3月)
  10. 減損の兆候といえば営業CFが継続してマイナスのほうが認識されているよう…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2016年最初のIPO「(株)はてな」の人件費増加予想が気になります。

2016年2月24日に「(株)はてな」が東証マザーズに上場しました。2016年のIPO第1号となります。

株式市場の動向からIPO銘柄はどうなるのかなとみていましたが、公開初日は値がつかず、2日目に初値3025円をつけ、2,700円が終値となりました。公募価格は800円なので、公募価格の4倍程度で、昨年下期の状況と比較して大きな変化はみられないという感じです。

同社の業績予想等は以下のようになっています。
2016-02-26_1
業績予想によると売上高が35.3%とマザーズ市場らしい伸びを示す一方で、営業利益は8.6%増、経常利益は1.0%の伸びと控えめな予想となっています。経常利益については、上場関連の費用が営業外費用で計上されることを考慮すると、金額的に見てそれほど違和感はありませんが、販管費はなんだろうと同社のリリースを確認してみると、

「平成28年7月期末における従業員数は98名(前期末比16名増)を計画しており、人件費は677百万円(前期比48.7%増)を見込んでおります。」

とのことでした。677百万円で前期比48,7%増なので、前期の人件費は455百万円、前期からの増加額は222百万円と計算されます。この他、データセンタの利用料なども増加することが見込まれているので、売上高が386百万円増加しても、利益はそれほど増加しないということのようです。

ただ、前期末比16名増で人件費222百万円増は本当だろうかという疑問は残ります。単純に割り算すると1人当たり1387万円。Iの部に記載されている同社の平均給与は507万円ですから、法定福利費等を勘案しても1387万円とは大きな差異があります。

現に、同社の2014年7月期の従業員数は63名、2015年7月期の従業員数は82名と、この期間で19名増加していますが、役員報酬、給与及び手当、賞与、法定福利費の合計額で比較すると65百万円の増加にすぎません。

このような状況を踏まえると、いったい会社は何を計画しているのだろうかという点が気になります。本当に給料の高い人材を多く採用するのか、既存従業員の大幅な昇給なのか、はたまた役員報酬の大幅な増額なのか。

結果は今後の決算で明らかになっていくと思いますので、2016年最初のIPO銘柄を見守っていこうと思います。

日々成長

関連記事

  1. 従業員持株会(その1)-導入割合と奨励金の水準

  2. 2017年IPOは96社

  3. 2012年のIPO社数は46社になりそうです。

  4. 東証の上場基準が緩和されたそうですが・・・

  5. (株)アークンが今後の上場審査にもたらすかもしれないもの

  6. 新規上場のためのIの部と過年度遡及会計基準との関係

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る