menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 電通違法残業裁判-求刑「罰金50万」は何故?
  2. 有償新株予約権の会計基準はトーマツの社内通達が原因?
  3. 有償新株予約権の会計処理-公開草案コメントは253件で大部分は反対意見…
  4. ビットコインの利益は「雑所得」-国税庁タックスアンサー
  5. 公募増資を巡るインサイダー取引の裁判で国側が高裁でも敗訴
  6. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得してい…
  7. 1歳6か月に達する日はいつのこと?-改正育児・介護休業法施行前に再確認…
  8. 日本郵政の有価証券報告書であらためて気づくこと-内部監査に問題あり?
  9. 独立社外取締役の2名以上選任が約85%に
  10. 東証一部上場承認翌日に開示したベステラの2Q決算が・・・?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

マザーズ市場上場後10年経過するとどうなる?

経営財3252号のミニファイルに「マザーズ上場10年後の選択」という記事が掲載されていました。

マザーズ市場は本則市場へのステップアップ市場への位置づけなので、基本的には10年しかいられないという理解はありましたが、本則市場へステップアップできずに10年経過した場合の取扱いについては十分に理解できていませんでした。

そこであらためて内容を確認することとしました。

2011年に市場選択制が導入され、この制度のもとでは上場後10年を経過したマザーズ上場会社は、マザーズにおける上場の継続又は本則市場(市場第二部)への上場市場の変更のいずれかを選択することになるとされています。

東証二部の会社には失礼ですが、東証二部に変更するくらいならマザーズから東証一部を目指したいという会社が多いのではないか思います。いつまでもマザーズというのもどうかとは思いますが、そうはいってもマザーズ市場に留まるということが可能であるならば、気にすることはないのかなという気になります。

しかしながら、マザーズ市場継続を選択する場合であっても、マザーズ市場上場10年経過後は上場廃止基準は東証二部の基準が適用されることとされています。

つまり以下のように上場廃止基準が厳しくなります。
・時価総額 5億円→10億円
・株主数 150人→400人
・流通株式数 1,000単位→2,000単位
・流通株式時価総額 2.5億円→5億円

10年経過後は5年ごとに上記の選択を行うこととされていますが、具体的に10年後はどのようにカウントするのかが問題となります。この点、市場選択は上場後10年を経過した日の属する事業年度末から起算して3か月経過した日の翌日から10営業日の間に行うとされており、市場第二部を選択した場合、当該事業年度末の属する月の翌月から起算して5か月目の月に市場変更となるとされています。

市場変更が5ヶ月後となっているので、10年マザーズ市場でがんばったからといって無条件で東証二部へ市場変更できるわけではなく通常どおり取引所の審査を受けなければならないのだと思いますが、最終的に東証一部を目標とするのであれば、審査はあと1回で済ませたいというのが実務担当者の本音ではないかと思います。

経営財務の記事で取り上げられていたフィンテックグローバル株式会社は平成17年6月にマザーズに上場した9月決算の会社です。上記の基準に従うと上場後10年を経過した日(平成27年6月)の属する事業年度末(平成27年9月末)から起算して3ヶ月経過した日(平成27年12月末)の翌日から10営業日の間に市場選択を行うこととなります。同社は平成28年1月25日に「上場市場選択に関するお知らせ」というリリースを公表しています。年始の営業開始がいつなのかは定かではありませんが、このリリース日付は10営業日を超えているのかも知れません。

マザーズ市場上場後10年経過を迎える会社としてはエイジア3月決算(2005年10月上場)、アウンコンサルティング5月決算(2005年11月上場)、サマンサタバサジャパンリミテッド2月決算(2005年12月)などがあります。いずれの会社も今期決算後に市場選択を迫られることになるはずです。特にアウンコンサルティングは現時点の時価総額が22億円程度となっていますので、マザーズ市場を選択するためには市場選択申請書のほか、当該会社作成の「高い成長可能性に関する説明書面」及び、当該会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが作成した「高い成長可能性に係る確認書」の添付が必要となるとされていますので、他の会社よりもマザーズ市場の選択を継続するのは大変そうです。

日々成長

関連記事

  1. 2014年のIPOは80社予定

  2. IPO時の特別情報が不要に!-金融庁、内閣府令の改正案を公表

  3. IPOの場合は社外取締役を置くことが相当でない理由を説明すればよ…

  4. 内閣府令の改正が公布・施行されました-IPO時の特別情報が不要に…

  5. IPOに向けて過去2年分の未払残業代の支払は必要か?

  6. 2012年のIPO社数は46社になりそうです。

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る