閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

東芝が会計監査人の交代を正式に発表

2016年5月23日に株式会社東芝が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」を開示しました。

従来、同社の会計監査を担当していた新日本有限責任監査法人が会計監査人を退任し、新たにPwCあらた監査法人が会計監査人に就任するというものです。今年の1月頃に後任の監査人をあらた監査法人にする旨は発表されていましたが、本日正式に開示されました。

興味深いのは、退任する会計監査人の意見です。会計監査人が交代する場合、退任する会計監査人の意見が記載されることはほとんどありませんが、案件が案件なので新日本監査法人としてもこのような意見を表明したということだと思われます。

新日本有限責任監査法人からは、同監査法人は、第三者委員会の調査等を踏まえ、当社が組織的な隠ぺい工作を行い、その結果、同監査法人が監査を十分に行なうことができなくなっていたと認識しており、その当時の主な経営陣が退任したことを考慮しても、会計監査人を継続することはできないと考えたことにより 2016 年度の監査契約を締結しない旨の申し出を行ったとの連絡を受けております。

新日本監査法人としては、会社との信頼関係が完全に崩れたので監査は継続できないと判断したということのようです。いずれにしても、監査契約を切られることを見越したパフォーマンスという見方もできなくはありませんが、悪質な粉飾等で組織的に監査人をだまそうとする会社は、法人にとっていかに重要なクライアントであろうと監査を継続しないというのは妥当な判断だと思います。

また、「異動の決定または異動に至った理由および経緯」では以下のように記載されています。

当社は、新会計監査人の候補を複数選定し検討中であったところ、2015 年 12 月22 日に、新日本有限責任監査法人から 2016 年度の監査契約を締結しない旨の申し出を受け、2016 年 1 月 27 日に、同監査法人に代わる会計監査人候補者として PwC あらた監査法人を内定しました。

東芝の監査を担当できるとすれば、あらた監査法人のほか、あずさ監査法人、監査法人トーマツが考えられますが、あずさとトーマツは東芝の監査を積極的に取りに行ったのだろうかというのは気になるところです。

新日本監査法人の監査が杜撰であっただけだと判断すれば積極的に監査を取りにいくところですが、組織的に隠ぺい工作を行っていたという部分も事実であるようですので、そのような会社の監査を積極的に取りに行くのはなかなか難しいものがあります。

そういった意味で、あらた監査法人はよく監査を受託したなという気はしますが、きっちりリスクに見合うリターン交渉がなされているのかもしれませんので、次年度の監査報酬の水準にも注目です。

あらた監査法人は、シャープの会計監査人もあずさ監査法人から引き継ぐことが先日公表されています。マンパワーがそんなにあるのだろうかと余計な心配をしてしまいますが、トヨタ自動車やソニーというクライアントを抱えながらビッグ4の4番目というポジションを押し上げる絶好の機会と判断したということなのかもしれません。

スタッフ不足で監査の品質が維持できないというようなことにならないことを祈ります。

日々成長

関連記事

  1. 株主総会前の有価証券報告書提出

  2. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4…

  3. 計算書類における会計方針の変更の注記の1株当たり情報の取扱いは?…

  4. 2018年4月期~2019年2月期 開示すべき重要な不備は19社…

  5. 年金資産の内訳作成時の留意事項(金融庁より)

  6. 会社法計算書類の経団連ひな形が改正されました




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,853,626 アクセス
ページ上部へ戻る