menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 大規模法人の完全孫会社が中小企業特例の適用対象外に
  2. 空撮用ドローンの耐用年数は5年
  3. 企業等に所属する会計士の倫理規則等が改正されるそうです
  4. マザーズから東証1部に市場変更直後に東証2部への指定替え猶予期間に突入…
  5. 消費税10%経過措置Q&Aに追加されたQ&A(基本…
  6. 2018年IPO会社の監査報酬動向など
  7. SO税制拡充は限定的に-平成31年度税制改正
  8. 経営財務誌が選ぶ2018年5大ニュース
  9. 業績連動給与の要件緩和と厳格化
  10. 英国監査法人Big4でのパートナー解雇状況とは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

4月(四半期)決算会社の平成28年度税制改正による減価償却方法の変更の取扱いは?

平成28年度税制改正によって、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物の減価償却方法が定額法に一本化されたことをうけ、減価償却方法を変更する場合の取扱いについては、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うという方向で実務対応報告の案が公表されているという点については以前も取り上げました。

上記の公開草案の意見募集が5月23日で締め切られ、今後検討がなされ最終版が公表されることになります。会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱われるという結論に変更はないと思いますが、1月、4月、7月、10月決算会社は、そろそろ(四半期)決算短信を公表するにあたり、これをどう取り扱うのかが問題となります

建物附属設備及び構築物について従来定率法を採用していた会社が今後も定率法を採用し続ける可能性は低く、定額法への変更を選択するのが通常だと考えられますが、この場合、会計方針の変更として記載すべきかどうかです。

上記のとおり、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱われることは概ね既定路線ではありますが、とはいえ、正式に確定していない以上、現時点では会計方針の変更を記載しても監査(ないしレビュー)上は、通常の会計方針の変更として判断せざるを得ないということになってしまうのではないかと考えられます。

四半期報告書の提出期限までには公開草案が確定する可能性もありますが、提出直前に記載を追加しなければならないことになるのも面倒です。

このような疑問を感じていたところ、昨日、公認会計士協会から公開草案に対する意見書が提出され、その中で適用時期について以下のようにコメントされていました。

平成 28 年4月1日以後最初に終了する四半期会計期間に係る四半期報告書の提出日が本実務対応報告の公表日前である場合、本公開草案第4項の注記は本実務対応報告の公表日後最初に到来する四半期会計期間又は事業年度に行うことでよいか。

ナイスなコメントです。ASBJも実務に混乱を招かないように配慮すると思いますので、適用時期については上記のような取扱いとなるのではないかと思います。そうだとすると、4月末に(四半期)決算期末をむかえる会社は、とりあえず今回は減価償却方法の変更については触れずにスルーできるということになります。

単なる推測なので異なる取扱いとなる可能性はありますが、昨日までに決算短信を開示した株式会社ヤガミ(平成28年4月期決算短信)、株式会社タキショー(平成29年1月期第1四半期決算短信)ではいずれも減価償却方法の変更についての記載はなされていませんでした。

仮に対象資産があったとしても、通常影響は軽微だと考えれられますので、とりあえず今回は触れないというのが現実的な対応ではないかと思います。

日々成長

関連記事

  1. 東芝が株主代表訴訟に対して第3四半期報告書で引当計上した金額はい…

  2. 東芝、定時株主総会もついに幕張メッセで開催予定に

  3. 計算書類の追加情報は強制or任意?-期末日満期手形は開示が必要か…

  4. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表

  5. 過年度遡及修正の開示例-1Q四半期報告書より

  6. 平成30年3月期の有価証券報告書作成に係る主な改正点(その2)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る