menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 特定退職金共済とは何ですか?
  2. 内々定の法的性格は?
  3. 株主優待で金券を交付した場合は源泉徴収必要か?
  4. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  5. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  6. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  7. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  8. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  9. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  10. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2016年上期のIPOは42社-経営財務調べ

経営財務3272号の記事によると2016年上期のIPOは42社となったとのことです。直近3年間の上期IPO社数の推移を確認してみると以下のようになっています。

2016年 42社
2015年 45社
2014年 26社

ちなみに、2013年、2012年は年間のIPO社数がそれぞれ58社、46社となっていますので、2016年上期の社数は昨年よりも3社減少しているとはいえ、最近5年では高い水準となっているといえます。

2016年上期の42社を市場別に区分した場合の社数は以下のようになっています。

マザーズ 25社
JASDAQ  7社
東証一部  4社
東証二部  3社
TOKYO PRO 2社
名証二部  1社

全体の約60%がマザーズ市場での上場となっています。

次に、監査法人別にみると以下のようになっています。

新日本  13社
あずさ  10社
トーマツ  8社
太陽    7社
PwCあらた、三優、東陽、リンクス  各1社

タイミングの問題といえばそれまでですが、東芝の件がありながら新日本が13社と健闘しています。失礼ながら、それ以上に意外だったのは、太陽監査法人が7社となっている点です。

T&A master No.652の”監査法人のガバナンス・コードを策定へ”という記事によると、所属公認会計士の数は新日本が3,441人、トーマツが3,050人、あずさが2,975人となっていのに対して、太陽は226人と大手三法人の10分の1以下の人員数となっていますので、新たに7社の監査が増加するというのは結構きついのではないかという気はします。

ちなみに上期のIPO社数は1社ですが、「Pwcあらた」の所属公認会計士数は846人となっています。東芝の会計監査人となったのは記憶に新しいところですが、最近ではどうやら良い条件によって積極的に人員の獲得に努めているようです。

次に業種別にみると以下のようになっています。

サービス業 13社
情報通信業 11社
卸売業    4社
小売業    3社
その他    9社

この他、LINEが日米同時上場を果たした他、コメダホールディングもIFRSを任意適用して新規上場を果たしています。

昨年ほど株式市場の勢いはありませんが、順調にIPO社数が増加していってもらいたいところです。

関連記事

  1. 2012年のIPO社数は46社になりそうです。

  2. 新規上場予定情報が証券印刷から情報漏洩したらしい-FACTA20…

  3. (株)グラフィコのIPO承認取消の原因は?

  4. 財産保全会社設立のメリットは?

  5. 新規上場の簡素化に日本公認会計士協会は反対意見を表明

  6. (株)アークンが今後の上場審査にもたらすかもしれないもの

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る