menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 東芝が株主代表訴訟に対して第3四半期報告書で引当計上した金額はいくら?…
  2. 富士フイルムホールディングスが子会社の不正会計の疑いで決算発表延期を公…
  3. 上方修正直前の主要株主の異動の適時開示を見てみると・・・
  4. 残業月80時間未満で過労死認定?
  5. 電子帳簿保存法の要件を充足する市販ソフトは?
  6. 東京都の法人事業税率は結局どうなった?
  7. 東芝の適時開示とEDINET提出時間からも混乱が窺える?
  8. 改正決算短信-従来どおりが主流のようです
  9. 平成29年度施行の労働・社会保険関係の主な改正事項
  10. 株主総会招集通知発送前の電子的公表とWEB修正
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

自転車通勤者に対する通勤手当と非課税限度額

マイカー通勤者の場合、通勤するのにガソリン代がかかるので、通勤手当が支給された場合に通勤距離に応じた所得税の非課税限度額が設定されているというのは特に違和感はありませんが、この非課税限度額は自転車通勤者に対する通勤手当にも同様に適用されます。

非課税限度額は以下のようになっています。そもそも会社によっては自転車通勤を認めていないこともあるので、自転車通勤者に通勤手当が支給されていることは多くないと思いますが、自動車と自転車で距離区分も金額も同じというのはすごい割り切りです。

tsuukin

上記の通り、非課税限度額が認められる最低限の通勤距離は2kmとなっています。自動車や自転車に限らず、会社のルールとして、通勤手当の支給要件や最寄り駅までのバス利用の可否について2kmという距離が使用されていることが多いように感じますが、そのルーツはここにあるのかもしれません。

とはいえ、分速80mで計算すると2km歩くのに25分かかります。実際には、信号待ちなどもあるので、もう少し時間がかかるかもしれません。そう考えると2kmというのは労働者からすれば厳しい基準といえます。

自転車やマイカー通勤者の取扱いはこの基準が変わらないと会社としは変更しにくいと思いますが、公共交通機関の利用については、労働者が不足してくると、採用面等を考慮し会社独自のルールを見直す会社も増えてくるのではないかという気がします(公共交通機関を利用していなくても利用していると申請する不正受給も相当数増加しそうではありますが・・・)。

関連記事

  1. 復興特別所得税の区分処理方法(その2)

  2. 実費請求の交通費に対する源泉漏れで追徴?

  3. 平成24年税制改正による退職所得課税の見直し

  4. 海外出向者に関わる税務(その1)

  5. セルフメディケーションの添付書類の見直し

  6. 海外からのソフトウェアの購入方法と源泉徴収の要否

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る