menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有償新株予約権の実務対応報告が公表されました
  2. 「利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当」は全額が「資本…
  3. 2017年IPOは96社(続編)
  4. 平均功績倍率1.5倍までは許容範囲?-役員退職慰労金
  5. 4月1日に施行されるフェア・ディスクロージャールールとは?
  6. 偽造印紙が発見されたそうです
  7. Excelの使い方を改めて確認してみた(その5)
  8. 販売奨励金と販売手数料はどう違う?
  9. 求人票の労働条件を変更等する場合に必要な対応は?
  10. 2017年監査での課徴金トップ5など
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GMOペイメント

本日の18時20分にGMO ペイメントゲートウェイ株式会社が「不正アクセスに関するご報告と情報流出のお詫び」という適時開示を公表しました。

不正アクセスによる情報流出ということですが、今回情報流出した可能性があるとされている情報は、クレジットカード番号・クレジットカード有効期限 などが含まれており、かなり重い内容となっています。

流出した可能性があるのは、「東京都 都税クレジットカードお支払いサイトをご利用されたお客様(総件数:676,290 件)」と 独立行政法人住宅金融支援機構 団信特約料クレジットカード払いをご利用されたお客様(総件数:43,540 件)」となっています。

あくまで可能性であるので、更なる調査結果を待たなければなりませんが、上記二事案のうち独立行政法人住宅金融支援機構 団信特約料クレジットカード払いの利用者43,540件については、「クレジットカード番号・クレジットカード有効期限・セキュリティコード・カード払い申込日・住所・氏名・電話番号・生年月日」が流出した可能性があるとされています。

クレジットカード情報が流出した可能性がある顧客については対象クレジットカード会社と協議の上、対応を進めるとされていますが、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、氏名がそろっていますので、悪用されてしまう可能性がかなり高いと思われます。

ちなみに、43,540件のうち上記の情報とされているのは622件で、約33000件はメールアドレスも流出した可能性があるとされています。

東京都 都税クレジットカードお支払いサイトについては、「クレジットカード番号・クレジットカード有効期限、メールアドレス」が流出した可能性があるとされているのが614,629件で、残りは「クレジットカード番号・クレジットカード有効期限」のみとなっています。

こちらはセキュリティコードが含まれていませんが、大部分はメールアドレスも流出しており、氏名が判別できる(あるいは推測しやすい)メールアドレスの場合は不正利用につながるリスクが高くなるのではないかと思われます。

適時開示によるとIPA 独立行政法人情報処理推進機構の情報に基づき調査を開始したのが3月9日の18時、不正アクセスの痕跡を確認したのが同日の23時53分、脆弱性対策を実施したのが3月10日の0時30分、その後、影響する件数の把握等を行い、東京都の都税クレジットカードお支払いサイト運営会社ならびに独立行政法人住宅金融支援機構へ報告を行ったのが10日の午前8時40分となっていますので、認識された問題に対する会社の対応は迅速に行われたことが窺えます。

とはいえ、これらの情報が流出したとなると、1件あたり500円のクオカードを送って済ませるというわけにもいかないのではないかと思います。会社の対応は迅速に行われたと見受けられる中で、このような脆弱性をついた不正アクセスにより、最終的に会社がどの程度の責任を問われるのかは注目です。

関連記事

  1. 関連当事者に対する債権に貸倒引当金を設定したら・・・

  2. リース資産の表示科目

  3. 第1四半期におけるCF計算書の開示・非開示の変更

  4. 上場企業の約4%が不正関連で適時開示を行っている?

  5. 平成26年3月期第1四半期の留意点(その2)

  6. 決算短信の公表に要する平均日数は39.8日

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る