menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 平成29年度税制改正(その6)-スクイーズアウトに関する組織再編税制等…
  2. リストリクテッド・ストックは業績連動給与に該当するのしないの?
  3. 過年度損失の当期損金性と公正処理基準の関係
  4. 公認会計士・監査審査会が監査アリアに対する行政処分を金融庁に要請
  5. 平成29年度税制改正(その6)-中小企業者等向け設備投資促進税制の拡充…
  6. 所得金額1億円超の人数は5年で60%増加
  7. 従業員退職時の競合避止合意-代替措置なく3年は公序良俗違反で無効
  8. 富士フイルムの不適切会計-処分が厳しいなと感じたけれど納得の第三者委員…
  9. 決算短信-通期予想のみ開示が約25%に増加
  10. 議決権行使結果の個別開示を要請-改訂版スチュワードシップ・コード
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

電子帳簿保存法の要件を充足する市販ソフトは?

こんな団体があったのかと感心しましたが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が行っている「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」で、電子帳簿保存法による国税関係書類のスキャナ保存を行う市販ソフトウエアで法的要件を充足するソフトが10製品認定を受けているという記事が税務通信3454号に掲載されていました。

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会のHPを確認してみると、富士ゼロックスが3製品を販売している他、株式会社マネーフォワード、株式会社リコー、株式会社PFUなど7社が各1製品の認証を受けていました。

個人的に気になったのはScanSnapで定評のある株式会社PFUです。認証を受けているのは「業務支援パッケージ スタンダード」という製品で、いくらくらいするのかと確認してみると、300ユーザまでの利用で標準価格は338万円となっていました。そもそも電子帳簿保存法を利用しようとするくらいの会社であれば、これくらいの値段でも問題ないのかもしれませんが、決して安くはありません。

それならば株式会社マネーフォワードの「MFクラウド経費」はどうだろうと確認してみると、ビジネスプランは1ユーザ500円となってますので、300ユーザだと月15万円、年間180万円となって、サーバー費用や運用コストを勘案すると、結果的には上記の「業務支援パッケージ スタンダード」と費用面ではあまり差がないといえそうです。

富士ゼロックスの製品も価格を確認してみると決して安いものではありませんでしたが、複合機等の導入とセットで交渉すれば値引きの余地は大きいかもしれません。

所定の手続きを経たうえで、上記のソフトを使用すれば国税関係書類のスキャナ保存が可能となるわけですが、会計監査を受けなければならない会社では監査対応の観点も考慮する必要があったり、国税以外の法律の観点で問題がないのかという点も検討が必要になると思われます。

一見便利に思えるスキャナ保存ですが、果たしてどれくらい浸透していくのか、今後の動向に注目してきたいと思います。

関連記事

  1. 平成28年3月期から適用される税制改正内容を確認(その2)

  2. 源泉所得税を過大に納付した場合はどうなる??

  3. 連結納税(その6)-特定連結子会社の範囲詳細

  4. ソフトウェアの有姿除却(税務)は可能か

  5. 財産保全会社設立のメリットは?

  6. 為替予約等の含み益で十億超の計上漏れ?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る