menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. ヤフー・IDCF事件に続き法人税法132条の2による否認事例が訴訟にな…
  2. 未払残業代の税務処理
  3. 弁当販売チェーン店の店長の管理監督者性が争われた事案
  4. 外貨建預金を原資とした株式等購入時の為替差損益申告漏れが散見
  5. 新収益認識基準が税務に与える影響は消費税が問題となりそうです
  6. 「採用選考ではない」と明言しつつ、事実上選考の場として懇談会を開催する…
  7. 不正会計発覚経緯は会計監査が最多らしいですが・・・
  8. 2名以上の独立社外取締役選任企業の割合は東証一部で88%に上昇
  9. IFRS適用検討会社数はこの位が限界か?
  10. 監査法人のローテーション議論が再燃
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

電子帳簿保存法の要件を充足する市販ソフトは?

こんな団体があったのかと感心しましたが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が行っている「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」で、電子帳簿保存法による国税関係書類のスキャナ保存を行う市販ソフトウエアで法的要件を充足するソフトが10製品認定を受けているという記事が税務通信3454号に掲載されていました。

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会のHPを確認してみると、富士ゼロックスが3製品を販売している他、株式会社マネーフォワード、株式会社リコー、株式会社PFUなど7社が各1製品の認証を受けていました。

個人的に気になったのはScanSnapで定評のある株式会社PFUです。認証を受けているのは「業務支援パッケージ スタンダード」という製品で、いくらくらいするのかと確認してみると、300ユーザまでの利用で標準価格は338万円となっていました。そもそも電子帳簿保存法を利用しようとするくらいの会社であれば、これくらいの値段でも問題ないのかもしれませんが、決して安くはありません。

それならば株式会社マネーフォワードの「MFクラウド経費」はどうだろうと確認してみると、ビジネスプランは1ユーザ500円となってますので、300ユーザだと月15万円、年間180万円となって、サーバー費用や運用コストを勘案すると、結果的には上記の「業務支援パッケージ スタンダード」と費用面ではあまり差がないといえそうです。

富士ゼロックスの製品も価格を確認してみると決して安いものではありませんでしたが、複合機等の導入とセットで交渉すれば値引きの余地は大きいかもしれません。

所定の手続きを経たうえで、上記のソフトを使用すれば国税関係書類のスキャナ保存が可能となるわけですが、会計監査を受けなければならない会社では監査対応の観点も考慮する必要があったり、国税以外の法律の観点で問題がないのかという点も検討が必要になると思われます。

一見便利に思えるスキャナ保存ですが、果たしてどれくらい浸透していくのか、今後の動向に注目してきたいと思います。

関連記事

  1. 貸倒引当金制度の原則廃止-平成23年税制改正

  2. 会計士の税理士登録-税法科目合格は見送りへ

  3. 源泉所得税を過大に納付した場合はどうなる??

  4. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控…

  5. 返金伝票綴りで過怠税-「判取帳」って何?(印紙税)

  6. 3月決算の貸倒引当金の経過措置は平成27年3月期で終了

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る